また、2013～2017年度の5年 間を対象にした「認知症施策推進5か年計画」(旧オレンジプラン)で掲げた数値目標の一部を引き上げました。認知症に関する医師の養成拡充については「認知症に関する専門医、認定医等について、数値目標を定めて具体的に養成を拡充するよう、関係学会等と協力して取り組む」と明記しました。新たな施策として、看護職員の認知症への対応力向上を図るための研修について2015年度に検討し、2016年度以降に関係団体と協力して実施する方針も示しました。医療に関する主な日標値は、認知症の早期鑑別診断と速やかな医療・介護サービスを提供する初期対応の体制構築に向けた「認知症初期集中支援チーム」を2018年度には全市町村に設置(2014年度は41市町村の見込み)、 かかりつけ医の認知症対応力向上研修の受講者を2017年度末に6万人(2013年度末の実績は3万8053人)、認知症診断 などに関するかかりつけ医の相談を受け付ける役割を担う認知症サポート医を養成する研修受講者を2017年度末に5000人(2013年度末の実績は3257人)、一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修の受講者数を2017年度末までに8万7000人(2013年度末の実績は3843人)、認知症疾患医療センターを2017年度末までに約500カ所設置 (2014年度は約300カ所の見 込み) などです。
閣議後に記者会見した塩崎恭久厚生労働相は、新オレンジプランについて「医療・介護基盤の整備だけでなく、地域での見守り体制の整備や生活しやすい環境づくりなど、認知症の方やその家族の視点に立って広く必要な施策を盛り込んだ」と説明されました。「医療と介護がうまく連携して、各人のニーズに合った対応が社会としてできるようにすることが一番大事。今回の戦略は、それをトータルな形で示した。そういった意味で、世界の中でも初めてではないか」とも述べられ、新たなプラン策定の意義を強調しました。
新オレンジプランは以下の12省庁が共同で策定しました。厚生労働省、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省。
「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジブラン) を策定したことを受け、日本医師会の横倉義武会長ら医療・介護の専門家3人と認知症当事者2人が1月27日、安倍晋三首相と首相官邸で意見交換を行ないました。 日医の横倉会長は、日常診療の中で患者の変化に気付き必要な専門医療につなげることや、可能な限り認知症の人が地域で暮らせるように支援するなど、かかりつけ医の役割の重要性に言及しまし。認知症当事者の丹野智文さんは、認知症の進行を止める薬が現在存在しないことに言及 し、治療薬開発を国家戦略として支援するよう求めました。 安倍首相は意見交換の場で、認知症は誰でも関わる可能性のある身近な病気だとし、認知症になってもより良い生活ができるよう、社会を挙げて、また国際的にも連携しながら取り組む必要があると強調しました。 この日は、医療・介護の専門家として、横倉会長のほか日本介護支援専門員協会の鷲見よしみ会長と、国立長寿医療研究センターの鳥羽研二総長も出席していました。
認知症対策については昨今よく取りざたされておりますが、抜本的な解決策が無い中で暗中模索に進めていかざるをえない部分が多く、またそれをかかりつけ医といった診療所の開業医に担ってもらうというのは、先行き厳しいと感じます。それほど開業医に業務上のゆとりがあると感じているのでしょうか。もしくは抜本的な制度改革も含めて検討されているのでしょうか。
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