病床報告速報値 6年後も45％が急性期で現在と同水準

厚生労働省は12月25日、病床機能報告制度で医療機関が都道府県に報告した情報の集計の速報値を公表しました。それによると、病院と有床診療所（有床診）の病床の44.5％が、6年後も「急性期」機能を担うと想定しております。現在（今年7月1日時点）の医療機能を急性期と報告したのは47.0％で、ほぼ同じ水準の報告でした。






　厚生労働省が12月25日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の会合に示した集計の速報値によりますと、現在の医療機能別の病床割合は、「高度急性期」が16.4％、「急性期」が47.0％、「回復期」が9.1％、「慢性期」が27.5％でした。また6年後の病床割合は、高度急性期が17.1％、急性期が44.5％、回復期が11.8％、慢性期が26.6％でした。
　2014年10月にスタートした病床機能報告制度では、11月30日までに、病院6808施設（報告対象の91.6％）と有床診5395施設（同66.5％）が報告しました。12月25日に公表された速報値では、このうち12月19日時点でデータクリーニングが終わった病院5181施設（同69.7％）と有床診3774施設（同46.5％）の情報を集計したものになります。集計対象となった合計病床数は、「現在」が約93万4000床、「6年後」が約93万6000床でした。
　また速報値によると、任意の報告項目となっていた2025年7月1日時点の病床割合は、高度急性期が19.5％、急性期が42.0％、回復期が12.6％、慢性期が25.9％でした。報告のあった病床数は約47万9000床でした。

団塊世代が75歳以上に差しかかり人口構成が大きく変動する2025年に向けて、地域における医療体制を整備していかなければなりませんが、今回の病院からの病床機能報告はまだ報告制度の練習という認識があったためか、現状と6年後ではあまり大きく変化させない報告がほとんどであったようですが、納得できる部分もあります。まだ地域での協議もされていない中で、自病院がどのような機能に強化し担っていくべきか、単純に決めることは非常に困難であり、各病院長は頭を悩ませ、とりあえず今回は現状維持で報告しておこうと考えたところが多かったのではないでしょうか。ただこの報告値をもとに都道府県は地域医療構想を進めていくことになります。本当にその地域での医療体制を考えればボーダーレスになっていくことが理想であると思いますが、これだけ多くの医療法人が地域の医療を担ってきただけに、お互いの利権を担保しつつの協議は、だれがイニシアチブをとって進めていくのか、自治体にそれだけの力があるのかどうなのでしょうか。

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