病床機能報告 12月下旬に中間集計公表 構想ガイドライン検討会

厚生労働省は12月下旬にも、病床機能報告制度で医療機関が都道府県に報告した情報の中間集計を公表します。「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」に示します。各医療機関は、その病床の担う医療機能の現状と今後の方向を、「高度急性期」「慢性期」など4つの医療機能から選ぶほか、人員配置や入院患者の状況などについて、2014年度は11月14日までに報告することになっていました。厚生労働省によると、11月25日時点で、対象となる病院の90.9％、有床診療所の64％が、これらの情報を報告しました。







　病院に比べて有床診療所の報告率が低い理由について、厚生労働省の担当者は、報告の必要のない休床中の有床診療所や無床診療所に移行予定の有床診なども母数に入っているためと説明しています。厚生労働省は、中間集計の公表に向けて、母数に含める医療機関を精査するとともに、公式サイトなどを通じて未報告の医療機関に対して直ちに報告するよう求めています。中間集計では、各医療機能の割合や、病床数・人員配置・医療機器・入院患者の状況などの各項目について公表する見通しとなっております。

　報告された情報の最終的な取りまとめは2015年3月に行います。病床機能報告制度は2014年10月にスタートしました。対象となるのは一般・療養病床を持つ病院と有床診で、その病床の担っている医療機能について、7月1日時点の現状と6年後の予定などを、病棟単位で、「高度急性期機能」「急性期機能」「回復期機能」「慢性期機能」の4区分から1つを選択し各都道府県に報告します。都道府県はこの情報を基に、地域の医療機能の必要量などを分析し、2015年4月以降に地域医療構想（ビジョン）を策定していきます。

有床診療所については、報告の対象が曖昧すぎたのではと感じるところもありますが、そもそも報告する必要性もあったのかどうかと疑問な点もあります。しかし、病院においても有床診療所においても、報告内容について頭を悩めた医療機関は多かったのではないでしょうか。有床診療所も無床診療所への転換も検討されているところも多いかと思います。ただこれから機能分化・連携が強く謳われている中で自施設の役割をまず明確にし、そして地域のニーズのどの部分に全力を注いでいくのか、もう総合病院なんていう時代から脱却せざるを得ない時に差し迫ってきたと感じます。

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