厚生労働省は、新型法人について具体的に検討している 「医療法人の事業展開等に関する検討会」を12月中に開く調整を進めていましたが、意見集約できていない諭点が複数あることや、衆院選の実施で税制改正大綱や2015年度予算政府案の取りまとめ時期など政府全体の 日程が例年より遅れていることなどを考慮し、年内の取りまとめは困難と判断して年明けへの延期を決めました。
新型法人については、政府が6月に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014-未来ヘの挑戦」で、「年内に結論を得るとともに、制度上の措置を来年中に講ずることを目指す」との方針を示していました。新型法人をめぐって意見集約できていない論点は主に、参加法人としての社会福祉法人の取り扱い、新型法人が外部の株式会社などへ出資する際のあり方、新型法人が病院を直接経営することの是非、新型法人内の議決権のあり方、理事長要件、自治体立病院が新型法人に参加する際のあり方などです。新型法人について同検討会が意見を取りまとめる時期は、早ければ1月中になりそうです。新型法人を創設するためには、予算非関連法案として法律案を国会に提出することが必要になる見込みです。来年の通常国会へ提出する場合、例年通りのスケジュールであれば予算非関連法案の提出締め切りは 3月上旬のため、法案提出に向けた与党との調整を勘案すると少なくとも2月上旬までには同検討会としての意見を取りまとめておく必要があります。ただ、2015年度予算政府案の閣議決定が年明けに持ち越されることが濃厚な異例の状況のため、全体的なスケジュールが通常より遅れる可能性があることは否めません。
新型法人である非営利法人制度については、確かに想定が曖昧すぎて煮詰まっていない状況であるため、これからしっかり詰めていくためには調整期間が必要であることはしかるべきです。ただ気になる点として、なぜ国がこのようなわずらわしい調整をしてまで新型法人の制度を整えようとしているのか。もう各地域での医療を良い意味でも悪い意味でも責任をおろすことを考えているのではとすら思えてなりません。だから議決権も一票ずつでいいのではないかという案すら出てきたのではないかと。もう運命共同体として一体だということなのではと感じてしまうのですが、しかしそれぞれの法人で思いを胸に医療を進めてきた者同士が簡単にベクトルを合わせて、酸いも甘いも共有することは、実現に向けて険しい道のりだと感じます。
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