赤字病院拡大 全日本病院協会が調査

2014年度診療報酬改定後の今年5月の総収支が赤字の病院が、2013年同月と比べ増えていることが、全日本病院協会（全日病）が12月16日に公表した会員調査の結果から明らかになりました。特に、東京にある病院や、一般病床のみの病院、DPC対象病院などで収支が悪化する傾向が見られ、全日本病院協会は、2014年度の「診療報酬改定による急性期入院医療の厳格化」や「消費税増税による支出増」が要因としています。






　全日本病院協会は5月、会員病院の収支状況などを調査しました。930病院から回答を得て集計し、2013年5月の状況を調べた前回の会員調査（831病院が回答）の結果と比較しました。
　それによると、医業収入を医業支出で除して算出する「医業収支率」の平均は、2014年5月が104.6％で、2013年5月の105.5％から減少しました。医業収支率が100％に満たない病院の割合は25％で、2013年5月と比べ2ポイント増加しました。また、医業以外の収支も加えた「総収支率」の平均は104.6％（前年同期比1.8ポイント減）で、この比率が100％未満の赤字病院の割合は24％（同2ポイント増）でした。
　総収支率を病院の所在地ごとに見ると、「東京」が35％（同6ポイント増）と高い状況でした。「政令指定都市」は21％（同3ポイント減）、「その他」は23％（同2ポイント増）でした。
　また、一般病床のみの病院の総収支率は102.8％（同3.3ポイント減）で、療養病床のみの病院の113.0％（同0.3ポイント減）や精神病床のみの病院の112.1％（同0.9ポイント減）より低い状況でした。
　DPC対象病院の総収支率は102.0％（同3.7ポイント減）でした。これに対し、DPC準備病院は104.4％（同2.6ポイント増）で、それ以外の出来高算定病院は109.4％（同1.0ポイント増）と、2013年同期と比べ高くなっていました。
　全日本病院協会は、急性期の入院医療を担う病院の経営状態が悪化すると、地域の医療提供体制に「大きな影響を及ぼす」と指摘しています。今後、診療報酬体系や消費税の在り方について、十分に議論する必要があります。

今回の2014年度の診療報酬改定により、収入は若干増えたが、消費増税等により支出がそれ以上に増え、増収減益となっている医療機関が本当に多く、中には減収減益と厳しい状況に落ち込んだ医療機関も数多くあります。本来、社会保障を立て直すための消費増税であったにもかかわらず、各現場が疲弊するようなしわ寄せが起きており、ただ国としてはこれに対する処遇の改善は考えにくいと思います。むしろ弱ったところは、くっついて助け合っていくように、と言っているようにすら聞こえて仕方ありません。

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