2016年度臨床研修 都道府県別募集上限試算

厚生労働省は12月2日、2016年度の研修医募集定員数の都道府県別上限を試算した結果を公表しました。11月28日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会で決めた算出方法と特例措置を反映させました。ただ2016年度の定員上限の確定値は最新の統計データなどを用いて算出するため、今回の試算とはズレが生じる場合があります。確定値は2015年3月をめどに公表するとしています。






都道府県別の定員上限は2015年度から「県内の臨床研修基幹型病院に案分する枠 (基礎数)」 と「都道府県の判断で調整できる枠 (調整枠)」で構成しています。全都道府県の募集定員総数が研修希望者総数を上回って推移している状況 (2013年度は1.2倍)を是正するため、研修希望者総数に対する全体の募集定員総数の倍率を5年間で段階的に1.1倍まで圧縮することを目指し、調整枠を圧縮することなどで対応していきます。
2016年度は募集定員倍率が1.18倍になるよう設定されます。試算で募集定員上限が2015年度の上限を下回ったのは福岡県 (7人減)、 福井県 (5人減)、 京都府 (5人減)、 神奈川県 (3人減)、 山口県 (3人減)、 長崎県 (3人減)、 青森県 (2人減)、 新潟県 (2人減)、 群馬県 (1人減)、 滋賀 (1人減)、 鳥取県 (1人減)の 11府県となりました。
上限が最も多かったのは東京都 (1498人)で 、そのほか神奈川県 (675人)、 大阪府 (651人)などが多い状況でした。上限が少ないのは鳥取県 (106人)、 佐賀県 (107人)、 宮崎県 (111人)、 富山県 (114人)、 福井県 (114人)、 香川県 (114人)などとなります。
研修希望者総数は、医学部の定員が増えているため増加傾向にあります。

2017年には専門医制度が新しく日本専門医機構（仮称）のもとで始まろうと進んでおり、医師を取り巻く環境も大きく変わってきます。（これはこれで様々な問題を含んでいますが、）その中で、新たに医師免許を取得し研修医として歩き始める若者にとっては、大きな流れには従わざるをえませんが、どのような道で自分が進んでいくのか決めていくことが求められていく度合いがたかまっていくと思われます。

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