国民皆保険制度の維持

九州医師会連合会 (会長=近藤稔・大分県医師会長)は11月22日、大分市で総会を開き、国民皆保険制度の形骸化と地域医療衰退の阻止を誓った宣言と、「混合診療」の全面解禁に反対することなど9項目を盛り込んだ決議を全会一致で採択しました。






宣言は「国民皆保険制度によって、いつでも、どこでも、だれでも質の高い医療が受けられ、健康長寿社会が支えられている」との認識を示した上で、政府が成長戦略の一つに医療を掲げて規制緩和による医療費抑制政策を検討している点に言及しました。「医療費支出目標上限設定は、管理医療の強化につながり、適切な地域医療の提供を阻害する恐れがある」と指摘しました。
さらに「環太平洋連携協定 (TPP)や 非営利ホールディングカンパニー型法人制度 (仮称)は株式会社の医療経営参入を招き、医療の非営利性を損なう危険性が大きい」と強調しました。病床機能報告を通じて地域医療構想の策定が進められることにも言及し「人口減少の現在、データ優位の机上再編は医師の偏在、看護師不足に拍車をかけ、地域医療の衰退を生じかねない」と訴え、国民の生命や健康を守ることを宣言しました。
また、宣言で示した認識を踏まえ、決議では、国民皆保険制度の堅持、混合診療の全面解禁反対、TPP条約批准反対、医療の営利産業化阻止、控除対象外消費税問題の抜本的解決、地域医療提供体制の整備充実、勤務医、女性医師の勤務環境改善、就業支援強化による医師不足 ・偏在の解消、看護師 。准看護師の積極的養成、介護療養型医療施設の存続と地域医療に必要な病床の確保、を主張しました。

医療は営利追求するものではなく、生活インフラに近い存在であるべきと考えます。地域住民の安全で安心した生活がおくれるように支えるのが医療であり介護福祉であると考えます。確かに外から見ると甘い業界に見えるところはあるでしょう。パキパキの営利団体が参入したなら大きな利益を獲得することもあると思います。しかし、それは営利に特化した場合です。いまや自治体病院の多くが赤字経営でその運営形態を変更して財政改善に取り組んでいます。また多くの民間病院が自治体病院でまかなえていない多くの部分を特に5疾病５事業に関して地域の医療機関としてその役割を担っています。そこには、採算度外視で取り組んでいる医療があるのです。そのような状態で各地域でなんとか医療を提供している状態です。もしそこに営利部分だけを追求する営利団体が参入すれば、そのバランスは大きく失われるでしょう。民間病院も保身的な方針に切り替えなければ、存続できなくなり、非採算部門を切りすれざるをえなくなります。医療や介護はそのようなものでよいのでしょうか。もちろん税金の垂れ流しはよくありません。それぞれの医療機関がしっかり健全な運営を行っていけるよう改善は必要です。そのための制度改革であれば、医療介護は地域住民に質を高めていけると感じます。

ブログランキング参加中です
応援お願いします