また、厚生労働省保険局医療課の佐々木健企画官も、「2002年度診療報酬改定では医療の質向上、効率的な医療提供の観点から手術の年間症例数などの施設基準を設定し、基準を満たさない医療機関は減額することが決められたが、その後の改定で大幅に見直された経緯がある」と説明されました。その上で「個人的には機能分化の点からも(集約化は)ありうると考えられるが、外科系の現場の皆さんで検討することが必要です」とし、医療現場の意見・考え方をまとめる必要があるとの見解を示しました。
ワークショップの総合討論では、白杵尚志氏(香川大学医学部消化器外科)が「施設によってどのような手術をするか、ある程度分類することが手術関連のコストを抑える手法ではないか。設備を持つ施設が大手術するように特化していくことがあってもいいのではないか」 と提案しました。山本聖一郎氏 (平塚市民病院消化器外科)も 「コストがかかる大手術は、担当病院を決めて、より効率的に進めるべきだ」と同調しました。 一方で枝元良広氏 (国立国際医療研究センター病院外科)は「集約化を誰が決めるのか。その妥当性を評価することは難しく、自分の考えはまとまらない」など、施設の集約化の難しさを示す意見もありました。
これから各地域においてどのような医療体制を構築していくのか、まさに地域医療ビジョンによるところだと思います。施設の集約化もこれから地域全体を同時進行で整備しなおすなら可能かもしれませんが、各医療機関においてすでに設置済みの医療機器等も考慮して、また費用対効果・減価償却などまで考慮して検討するととてもハードルが高くなるというか、足並みを揃えることは困難ではないでしょうか。しかし、ある地域によっては集約化効率化はとても魅力があるとも思います。特に医療資源が枯渇している地域です。これからさらに高まる医療ニーズに対しどのように取り組んでいくのか、俯瞰的な視点をもって総合的な施策の構築が重要だと感じます。
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