がん診療提供体制については、がん診療連携拠点病院等の整備に関する新たな指針が2014年1月に施行され、拠点病院の指定要件を強化する見直しが行われました。また、拠点病院の整備が困難な医療圏も存在することから、緩和ケアや相談支援、地域連携などの基本的がん診療を行える地域がん診療病院を新設しました。特定のがん診療について実績があり、拠点 としての役割を果たす特定領域がん診療連携拠点病院も新設しました。
同日はがん診療連携拠点病院の申請があった11病院のうち、県立釜石病院 (岩手県 ・釜石保健医療圏)、 いわき市立総合磐城共立病院 (福島県・いわき保健医療圏)、那須赤十字病院 (栃木県・県北保健医療圏)、自治医科大付属さいたま医療センター(埼玉県・さいたま保健医療圏)、東京医科歯科大医学部付属病院(東京都・区中央部保健医療圏)、災害医療センター (東京都・北多摩西部保健医療圏)、恩賜財団済生会横浜市東部病院(神奈川県・横浜北部保健医療圏)、横浜市立大付属市民総合医療センター(神奈川県・横浜南部保健医療圏)、大阪府立急性期・総合医療センター(大阪府・大阪市保健医療圏)、市立堺病院(堺市保健医療圏)― の10病院について指定を認めました。足利赤十字病院 (栃木県・両毛保健医療圏)は検討の結果、指定は適当ではないと判断されました。
新設の地域がん診療病院には、芳賀赤十宇病院(栃木県・県東保健医療圏)の指定が認められました。特定領域がん診療連携拠点病院には、乳がん治療に実績のある博愛会相良病院(鹿児島県・鹿児島保健医療圏)が指定されることになりました。
これから医療に対する資源は選択と集中が進んでいくと見られます。とくにがん診療については本格的に力を入れていくことになると思いますが、がん診療連携拠点病院の指定もその一環です。ただがん診療連携拠点病院が高度急性期になるというわけでもなく、複数の政策が入り混じり外部の方からは少し分かりにくくなってきつつあります。ただこれからは機能分化が進んでいくことになりますから、それぞれの病院がしっかりと特徴(機能)を掲げて地域に表わせていければ、本来の国が目指している姿に近づくでしょう。ただその実現は、まだまだ先になりそうです。
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