がん診療連携指定病院は国が指定する「地域がん診療連携拠点病院」と同レベルの機能を持ち、神奈川県知事が独自に指定する病院です。日本人に多い胃がん・肺がん・肝がん・大腸がん・乳がんなどの手術と放射線療法、化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療や緩和ケアの提供、地域の医療機関との連携協力、がん患者と家族に対する相談支援、セカンドオピニオン(※)の提示などに取り組みます。
指定を受けるには医師・看護師・薬剤師ら診療従事者の配置、診療実績、相談支援体制などの要件を満たさなければなりません。国は今年、がん診療連携拠点病院の指定要件を変更しました。「年間400件以上の悪性腫瘍手術件数」「病理診断に携わる常勤医師の配置」などと、ハードルを高くした新たな指針が猶予期間を設けて1月に示されました。神奈川県は県指定病院の要件について国の新指針に沿って同等に強化するかどうか、8月から検討を始める予定です。今回指定を受けた平塚市民病院の指定要件は旧指針に基づくものです。今後、県指定病院の要件も新指針へ移行される予定に対応し、要件を満たす体制を整えていく必要があります。
高齢化や生活習慣の変化に伴い、神奈川県内のがん患者とがんによる死亡者は増加すると予測されています。神奈川県は昨年度「がん対策推進計画」を策定しました。がんの予防と早期発見・がん医療の充実・患者への支援・がんに対する理解を重要課題としてがん対策に取り組んでいます。
神奈川県内を11区域に分けた二次保健医療圏にがん診療連携指定病院は9カ所あり、神奈川県は17年度までに全ての医療圏に1カ所以上整備することを目指しています。国指定の拠点病院は県立がんセンターをはじめ北里大学病院や藤沢市民病院など15カ所あります。湘南西部では東海大学医学部付属病院(伊勢原市)がその指定を受けており、当地区に国・県指定の中核施設は3カ所となりました。
平塚市民病院では「病院の理念である安心と信頼に基づいて地域医療に貢献できるよう、がん診療の質の向上を図っていきたい」と話しております。
先日、厚生労働省は、がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会で新たに「がん診療連携拠点病院」として1 0病院の指定を認めました。現在の医療において、がんに対する予防と治療は非常に重要となっています。その動きは国だけでなく、各都道府県にも波及してきている表れだと思います。特に神奈川県の人口は年々増加を続けており、この先も増加が予測されています。ただそれに伴ない高齢者も増加しますし、医療費も増加していきます。いかに早く医療の体制を整えて2025年に向かっていくのか、各医療機関だけでなく地域の都道府県と共に進めていかなければ実現は困難でしょう。
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