介護の人材不足

介護労働安定センターが8月11日に公表しました「2013年度介護労働実態調査」の結果によりますと、介護サービス従事者の過不足状況で不足感を感じている事業所の割合は56.5%に上りました。前年度から0.9ポイント改善したものの、依然半数を超えています。過不足状況が「適当」と回答した事業所は43.0%でした。
介護労働安定センターは事業所に対するアンケート調査(7808事業所から有効回答)と介護従事者に対する調査(1万8881人から有効回答)を実施しました。調査対象日は原則として2013年10月1日でした。






過不足状況について不足感を感じていた事業所のうち、「大いに不足」が5,7%、「不足」が19.8%、「やや不足」が31.0%となっていました。職種別では訪問介護員の不足感が最も高く、73.6%でした。不足している理由(複数回答)については「採用が困難」が68.3%で半数以上を占めました。今年度から新たに採用が困難な原因(複数回答)を聞いたところ、「賃金が低い」55.4%、「仕事がきつい(身体的・精神的)」48.6%、「社会的評価が低い」34.7%と続きました。
介護サービスを運営する上での問題点 (複数回答)について最も多かったのは「良質な人材の確保が難しい」の54.0%でした。次に「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を支払えない」の46.9%で、介護報酬上の課題が挙がりました。

2012年10月から2013年9月までの離職率は16.6%で、前年度から0.4ポイント改善しました。離職者のうち、勤務年数が1年未満の人は39,2%、1年以上3年未満の人は34.0%でした。一方、採用率は21.7%で、前年度から1.6ポイント減となりました。  介護従事者に対して現在の仕事の継続意志を聞いたところ、最も多かったのが「働き続けられるかぎり」の54.9%で、半数以上を占めました。以下、「わからない」20.7%、「3～5年程度」10.3%と続きました。現在の仕事を選んだ理由(複数回答)については「働きがいのある仕事だと思った」が54.0%となり、最も多い状況でした。


医療もそうですが、これからますます超高齢化社会に突入し、社会保障の増長が予測されていますが、その現場に業務に就かれている人材確保の問題も潜んでいます。医局体制からのシフトにより、都市部の強い病院は医師の確保は進んでいますが、地方の医局に完全に依存している病院では、厳しくなってきております。一方看護師も7対1から転換する病院が増えれば、病院内での看護師は飽和状態となります。ただし、訪問看護の需要が高いのでそちらにシフトしていくこととなります。介護の現場では、ケアワーカーの確保をどのように進めていくか、良質な人材を確保するためには魅力のある施設へと進化していかなければならないのですが、そこは待遇（賃金）だけしかないのでしょうか。利用される方々にとってもそこで働く職員にとっても魅力のある施設を目指していかなければならないという、経営責任者につきつけられる課題はなかなかの難題です。

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