2015年度概算要求、厚生労働省総額は31兆6688億円

厚生労働省は8月26日の自民党厚生労働部会で、一般会計総額を31兆6688億円とする2015年度予算概算要求の内容を明らかにしました。総額で2014年度予算比30%増となります。医療・年金などの社会保障費の自然増として8155億円を計上しました。骨太の方針2014や成長戦略改訂版などを踏まえた諸課題に充当する「新しい日本のための優先課題推進枠」(推進枠)として2443億円を盛り込みました。
自然増の内訳は医療約3000億円、介護約1400億円、年金約2400億円などとなっています。自然増を含めた医療にかかる費用は11兆1400億円(14年度予算比2.7%増 )となっており、 介護にかかる費用は2兆7600億円(同5.2%増 )となっております。
推進枠で要望する事業として、DPCデータの一元管理・利活用に向けたデータベースの構築や、レセプトから得られる医療情報を地域別などに集計した「NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)白書 (仮称)」の公表など「医療情報の利活用等の促進」に26億円、審査支払機関の電子レセプトの受け付けを1カ 所に集約するなど「医療分野における ICT化の推進および基盤整備」に45億円を盛りこみました。このほか、女性医師の効果的な支援策の普及啓発活動などに1.2億円、新たな専門医制度の円滑な制度構築支援などに37億円、医療事故調査制度の実施に伴う「医療事故調査・支援センター」の運営支援に11億円、医療保険分野での番号制度の利活用に向けた調査研究に1.1億円などを盛りこんでいます。





消費税率10%への引き上げ時の社会保障の充実策については、来年10月の税率引き上げの可否を今年中に判断するため、現段階では正確な増収額の見積もりがないとして事項要求扱いとしました。充実策の具体的な検討事項として、医療・介護サービスの提供体制改革に向けた新たな財政支援 (新基金)や介護サービスの充実・人材確保、高額療養費制度見直 しなど医療・介護保険制度改革などを挙げています。


社会保障費の抑制が厚生労働省の一番の課題として、日々揉まれていることと思いますが、実際に自然増が発生する部分については致しかたないとしても、出来る限りの抑制は党内でも強く受けていると思います。この社会保障費をまかなうためには消費税を10％まで引き上げることがほぼ確定している見通しではありますが、各病院等の運営は、潤うわけではありません。診療報酬等では消費税を課税することができず、各病院等では分かりやすく言うと、仕入れには消費税がかかるけれど、売上には消費税をかけることができないので、その分を自腹で埋めなければなりません。しかも診療報酬は固定ですので、自分たちで勝手に値上げすることもできず、正直消費増税で厳しい経営状況となっているのです。そうなると、そもそも社会保障費を保ち、各病院等へ報酬を支払う財源を確保するための消費増税が、本来の医療と福祉の安定化に働いていない別の影響を大きく与えているのです。国は、日本国内には世界と比べ病院が多く病床が多いので、減らすことで社会保障費を抑制しようと考えています。しかし、それが本当に医療と介護の社会保障の実現と沿っているのでしょうか。超高齢化社会を無事渡っていける社会保障となるのでしょうか。

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