甲状腺がん57名に 福島県 子供調査

東京電力福島第1原発事故による健康への影響を調べている福島県は8月24日、震災当時18歳以下の子ども約37万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは5月公表時の50人から7人増え57人に、「がんの疑い」は46人(5月時点で39人)になったと発表しました。






福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告しました。地域による発症率に差がないことも報告され、委員会の星北斗座長は、現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要です」と述べられました。調査を担当する福島県立医大は、今回初めて県内を四つに分けた地域別の結果を公表しました。検査を受けた子どものうち、疑いを含めた甲状腺がんの発症割合は、第1原発周辺で避難などの措置がとられた「13市町村」では0.034%でした。県中央の「中通り」は0.036%で、沿岸部の「浜通り」は0.035%と地域差はなかったと見られます。原発から一番遠い「会津地方」は0.028%とやや低めでしたが、医大は検査を終了した子どもが、ほかの地域に比べ少ないためと説明しました。
国立がん研究センターなどによると、10代の甲状腺がんは100万人に1～9人程度とされてきましたが、自覚症状のない人も含めた今回のような調査は前例がないため、比較が難 しいとしています。

疑いも含めた甲状腺がんの子ども計103人のうち、最年少は震災当時 6歳でした。原発事故から4カ月間の外部被ばく線量の推計値が判明した人のうち、最大は2.2ミリシーベルトでした。
甲状腺検査は今年3月までに対象者の1巡目の検査がほぼ終わり、4月からは2巡目の検査に入りました。1巡目に比べがんが増えるかを比較して、放射線の影響を調べます。1巡目では約29万6000人の1次検査の結果がまとまり、2237人が2次検査の対象となり、がんかどうかの詳細検査に進みました。

エヴィデンスがないような風評で多くの方に影響を及ぼすことは望ましくありませんが、多くの方が安心して暮らせる環境を一日も早く取り戻せるようにお祈り致します。

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