医療と介護連携

厚生労働省の三浦公嗣老健局長は８月1日、専門紙の共同取材に応じ、「今ほど医療と介護の連携が必要な時期はありません。この時期に私が老健局長に就くのは非常に象徴的なことです」と述べられ、初の医系技官としての就任の意気込みを語られました。その上で「医療と介護を結びつけるときに一番の鍵になるのは「医療側」だとし、「医療がしっかりと介護を支える、そして安心して介護が受けられるような体制をつくることが一番重要です」とコメントされました。医療関係者らの現場感覚を政策に反映させる必要性も指摘し、「(医系技官として)これまでと違う色合いの視点からアプローチができれば良いと考えます」と抱負を述べられました。






現在、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論が進む次期介護報酬改定については、「報酬の基本的な考え方や狙いを、一つ一つの報酬ではっきりさせていく必要があります」と指摘されました。報酬には、事業者に何が望まれているのかのメッセージや、より良いサービスにするためのエンパワーメントの要素が含まれると説明されました。報酬改定では、単に単位数が変わったことを示すのではなく、報酬に込められたメッセージを明確に示す考えを強調されました。 また、医療介護総合確保法の成立については「利用者本位、高齢者自身がどういうことを望んでいるかを反映した制度が必要です」と述べられ、利用者や住民に身近な市町村の役割が高まると指摘されました。自治体が動きやすく、利用者が使いやすい仕組みに向けた仕掛けが必要としました。
認知症対策は、高齢社会を迎えた日本にとって「一番重要な課題の一つ」と述べられ、認知症対策のオレンジプランに基づく政策を進める意向を示されました。認知症高齢者とその家族をどのように支えるかを課題にあげ、「本人や家族を孤立させずに地域全体でいかに支えるかが重要です」とコメントされました。
また、2017年度末で廃止予定の介護療養型医療施設については、介護給付費分科会で現状分析などを踏まえた議論が行われるとし、「まずは審議会での議論の内容をつぶさに見ていきたいです」と、当面は分科会での議論を見守る考えを示されました。

医療と介護の連携は今まさしく厚生労働省が目指している姿です。いかに医療費の増長を介護費で抑制することができるか、ということです。ただ医療と介護の連携は、そんな社会保障費の抑制だけでなく、高齢者にとって利点は多いです。ただ現実にまだまだ医療と介護には垣根が見られます。それをうまく取り払えるのは医療側だと思います。遺留と介護が効果的に機能を分化して連携すれば、認知症の高齢者にも地域で支えていくことが実現できるのではないでしょうか。

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