医療費の目標設定へ

政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」(会長=永井良三・自治医科大学長)は、都道府県が医療費の水準や標準的な病床数を設定するための算定式案を2014年度内にも取りまとめる方向です。8月11日に非公開で開いた初会合後に記者会見した永井会長らが明らかにしました。
政府が6月に閣議決定した骨太の方針2014では、医療費の水準や医療の提供に関する目標を設定する方針が示されました。「国において、都道府県が目標設定するための標準的な算定式を示す」とも明記されました。ただ、時期についての言及はありませんでした。







8月11日の初会合では、ワーキンググループ (WGの構成員：佐藤主光(一橋大国際・公共政策大学院教授)、 筒井孝子(兵庫県立大大学院教授)、土居丈朗(慶応大教授)、伏見清秀(東京医科歯科大大学院教授)、 藤森研司(東北大大学院教授)、 松田晋哉 (産業医科大教授))の設置を決めました。会見に同席した松田主査は「まずは望ましい医療提供体制とは何かを検証し、医療提供体制を適正化するための仕組みを検討していく」と説明されました。
「それを踏まえ、どのような医療費水準が望ましいかということを、いくつかのシナリオを基に、ある程度の幅を持って推計していきたいと考えています」と述べられました。「2次医療圏単位で、高度急性期・一般急性期・回復期・療養の各病床、外来、在宅と分けて、将来のポリュームを推計するための手法を考えます」とも述べられました。

永井会長は会見で「WGでの検討成果を踏まえ、今後の作業工程表を策定します」と表明されました。「地域横断的な情報の活用方策の具体化や、データの加工、分析の手法、枠組みの標準化などといった横展開が計画的に進められることになります」と述べられました。専門調査会は秋以降、集中的に審議し、年内にも一定の方向性を示す予定です。

介護保険に関する情報を活用する方策については、永井会長が「介護のデータは必ずしも十分ではありません」と指摘されました。「提供体制とコストの関係については、医療と同じようにサービス内容にまで踏み込んで情報を集めることをまずやってみることになるの
ではないでしょうか」と述べられ、集計できるデータの内容を把握して活用方策を検討するとの方向性を示されました。
 これから各都道府県で練っていく地域医療ビジョンの検討のベースが組み立てられていきます。各都道府県も始めてのことですので、おそらくほぼ描かれたシナリオ通りにビジョンは固まっていくことになると思います。過剰に膨れすぎた7対1の急性期病院がどのように地域で役割を担っていくのか、決断の時です。

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