緊急手術手当 東大病院

東京大病院は勤務医の負担軽減に向けて、時間外・休日・深夜に緊急に外科手術を行った全診療科の医師を対象に、9月から新たな手当「緊急手術等手当」を支給する方針を決めました。手当の財源とするため、8月に「手術・処置の休日・時間外・深夜加算1」の算定を開始します。加算による収入の約8割を医師の手当に充当する方針です。

岩中督副院長 (小児外科学教授)は7月31日、「診療科を問わず、常勤医、非常勤医、研修医ら全ての医師に対する手当です。東大病院の今年度の経営計画は極めて厳しい状況ですが、医師の負担軽減策を進めることが重要との考えから、休日・時間外・深夜加算1の収入から手当分を捻出していく」と説明されました。






東京大病院ではすでに医師への手当として、宿日直手当や緊急コールで夜間診療した場合の手当(内科5000円、外科1万円)があります。9月からはこれに緊急手術等手当が加わることになります。緊急手術等手当の支給対象は全科の医師で、所定時間(平日午前9時～午後5時)以外に緊急に外科手術(1000点以上の処置・分娩も含む)を行った場合に支給するとします。支給金額は▽3時間以上の手術・処置は1件につき3万円▽3時間未満の手術・処置は1件につき1万5000円▽分娩は1件につき1万 5000円―などと規定しています。手術・処置の「休日・時間外・深夜加算1」は医療従事者の負担軽減への取り組みとして2014年度診療報酬改定で新設されました。▽予定手術前の当直(緊急呼び出し当番を含む)の免除を実施▽「交代勤務制」「チーム制」「時間外・休日・深夜の手術・1000点以上の処置の実施に係る医師の手当支給」の3つのうち、いずれかを実施一などが要件となっております。日本外科学会や外科系学会社会保険委員会(外保連)の強い働き掛けを受け導入されました。

一方、東京大病院は控除対象外消費税について、税率8%で年間7億4000万円、10%で年間12億4000万円になると試算しています。岩中副院長は「例えば医薬品については、聖域なく後発品へ切り替えるための具体的な検討に入ります。8月中に各診療科と協議していきます」と述べられました。東京大病院では4月から、製薬企業のMRの訪間に対して厳しい規制をかけています。

東京大病院のこのような取り組みは、影響を及ぼしていくと思いますが、その領域は至って健全で力のある病院に限られてしまうのではないかと思います。消費税が8％10％にならなくても経営が厳しい赤字病院が多くあります。もちろんそれらの病院では経営改善の努力が足りていない部分があることは否めませんが、それでも地域の医療のために採算度外視で行なっている医療もあることは事実です。後発品への切り替えは当然ですし、いかに多くの加算を算定できるかシミュレーションをしている病院がほとんどだと思います。加算を算定することは決して報酬に執着度合いが強いからではありません。加算をつけているということは、国がその方向へ誘導しているということです。その先を見越して、病院の方向性を併せていっている病院であれば自然と加算の算定が増えてくるわけです。その加算部分を医師に還元し、強い医療体制を構築していく。本来目指していく病院の姿だと思います。まずは、どの病院も目指すべき方向性をしっかり捉える事が地域で生き残る病院としての最低条件ではないでしょうか。








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