国民医療費の概況 2012年度 39兆2117億円 厚生労働省

厚生労働省は10月8日、2012年度「国民医療費の概況」を公表しました。2012年度の国民医療費総額は39兆2117億円で、2011年度を6267億円上回り、過去最高額を更新しました。2011年度比は1.6%増でした。診療区分別の推計額は、医科診療医療費28兆3198億円 (2011年度比1.8%増)、歯科診療医療費2兆7132億円(1.4%増)、薬局調剤医療費6兆 7105億円(1.2%増)となりました。GDPに占める国民医療費の割合は2011年度より0.15ポイント上がり8.30%となりました。国民1人当たりでは30万7500円となり、2011年度より1.9%増となりました。






国民医療費の伸び率は近年2～3%台で推移してきましたが、2012年度は1.6%で「落ち着いた伸び」(厚生労働省)となりました。その要因について、厚生労働省は「他の調査などで受診延べ日数が減少傾向にあることの影響ではないか」と推測しています。1.6%の伸びの内訳は、人口の高齢化による影響がプラス1.4%、人口減による影響マイナス0.2%、診療報酬改定による影響がプラス0.004%、医療技術の高度化などが0.5%とみております。
 医科診療医療費の内訳は、入院医療費が14兆7566億円(2.7%増)、入院外医療費が13兆5632億円(0.9%増)でした。入院のうち、病院は14兆3243億円で2011年度より2.8%増える一方、一般診療所は4323億円で0.8%減でした。入院外では、病院が5兆4434億円で1.9%増、一般診療所は8兆1197億円で0.3%増でした。財源別に見ると、公費のうち国庫は10兆1138億円(0.8%増)で、国民医療費に対する構成比率は25.8%でした。国庫を含む公費全体では15兆1459億円(2.3%増)で、構成比率は38.6%となりました。保険料は19兆1203億円(2.0%増、構成比率48.8%)、 患者負担は4兆6619億円(1.7%減、構成比率11.9%)でした。制度別では、後期高齢者医療給付分12兆6209億円(3.0%増)、被用者保険給付分8兆7480億円(1.4%増 )、国保給付分9兆5331億円(1.2%増)などとなっております。年齢階級別では、65歳以上が国民医療費の56.3%を占める22兆860億円となっております。このうち75歳以上は13兆5540億円で、全体の34.6%を占めました。

高齢化社会が進む中で、医療費の増加幅をいかに抑制するかが厚生労働省の一番の課題ではありますが、制度の見直しなどで必ず谷間に落ちる不利益を被ってしまう方が発生してしまうと考えられます。もちろん万人にとってプラスの制度改定であればよいのですが、それは難しいでしょう。万人に対しては難しいのであれば、誰に照準をあわせるべきでしょうか。医療のニーズが高い高齢者、今の日本を支えている労働世代、これからの世代を担う若者、需要と供給のバランスもありますが、これから医療はますます発展していくでしょう。健康寿命の延伸はすばらしいことですが、単に寿命を引き延ばすためだけの医療と言うのは本当に求められているのでしょうか。麻生副総理がおっしゃっていたように生かされているような予後、死なせてくれない環境というのもいかがなものかと改めて考えさせられます。

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