会合後、記者会見した岡議長によると、厚生労働省も「要望として受け止める」と応じ、今後検討する意向を示しました。患者申出療養については、10月から11月にかけて中医協や社会保障審議会医療保険部会で具体的な制度設計が検討される予定で、2015年の通常国会に関連法案が提出される見込みです。同日の会合では、従来の保険外併用療養費制度と違い、患者が 自ら申し出ることを出発点とする患者申出療養の理念を反映させ、今後の制度設計を行うよう多くの委員が要望しました。また、患者ができるだけ自宅近くの医療機関で患者申出療養を受けられるような仕組みづくりを求める声も上がりました。
2015年1月と3月に公開ディスカッションを開催することを決めました。テーマは今後決めるとなっております。
患者申出療養について国が前向きに進めようとしていることに、違和感を感じるのは私だけでしょうか。そもそもなぜ、国は患者申出療養を前倒ししてでも進めるように舵を切っているのでしょうか。国の大きな課題と言えば、増え続ける借金。そこに大きく占めているのが社会保障費です。そこを何とかして抑制したいのです。しかし、医療費を抑制すると言えば、国民から大きな反感を買うことは想像に難くありません。ではそれをうまく導くにはどうするかと言うと、混合診療をすすめて、国が負担している医療費を抑えて自己負担を増やすのが、良い。そのための枠を患者が申し出たというカタチで実行しようとしているのです。国民に最適な医療を提供する為の体制を築くのは、患者申出療養として別枠を設けることではなく、いかに保険対象として認可するスピードを速めるかであるはずです。患者申出療養が浸透していけば、その対象の医療は特に保険対象として認可せずとも国民はその医療を受けることができるので、国民皆保険といえど、その対象が限定的になり、医療に費やせる国民の格差が広がっていくのではないでしょうか。おそらくそのリスクを回避する為に新たな保険事業が拡大していくのでしょう。アメリカが先進として進めている保険です。アメリカはオバマケアとして国民皆保険を目指している一方、その締め出した保険会社の新しい市場を日本に用意するということではないでしょうか。TPPのアメリカの主たる目的はそこであるともいわれているのも、納得できます。はたして、日本の国民皆保険は守られていくのでしょうか。
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