紹介状なし 初診 再診料について

社会保障審議会・医療保険部会 (部会長=遠藤久夫学習院大経済学部教授)は10月15日、紹介状なしで大病院を外来受診した患者負担の在り方について議論し、初再診ともに5000円の定額負担を求める方向で検討が進む見通しになりました。部会では、救急患者などへの除外規定を設けた上で、定額負担5000円を支持する意見が大勢を占めました。一方で、定額負担を保険給付の範囲内で求めるか、療養給付に要する費用額に上乗せして求めるかについては意見が分かれました。大病院の対象範囲としては特定機能病院とする意見が目立ちました。

厚生労働省はこの日の部会で、定額負担の額として、初再診料相当額から一部負担金相当額を控除した額、外来での平均的な費用などを勘案して定める額(例えば5000円、 1万円など)の2案を示して意見を求めました。自川修二委員(健保連副会長)は 、定額負担について「特定機能病院と500床以上の病院で、初診5000円の定額負担はどうか」と提案されました。松原謙二委員(日本医師会副会長)は、制度化に当たっては救急患者などの除外規定が必要と強調した上で「まず特定機能病院から始めてはどうか。外来機能分化が進んで最終的に定額負担を徴収しないで済むことを目指す前提で初診1万円、再診5000円」と日医としての考えを示されました。 

具体的な定額負担額では5000円を挙げる意見が多数を占めた一方で、厚生労働省が提案した患者負担の制度設計の案をめぐっては、定額負担を、保険給付の範囲内で求めるか、療養給付の費用額に上乗せして求めるかについて意見は分かれました。厚生労働省が、あらためて提示した仕組みの案は①初再診料相当分は給付せず初再診料相当分を定額負担として求める②保険給付の範囲内で一部負担金相当額に加え新たな定額負担を求める③定額負担を療養の給付に要する費用の額に上乗せして求める一の3パターンでした。自川委員は、療養給付に要する費用の額に上乗せして定額負担を求める案(パターン3)について「医療機関の収入が増える。保険給付を減らして医療機関の収入を増やさない方向にすべき」と述べられ、保険給付の範囲内で新たな定額負担を求める案(パターン2)を支持する考えを示されました。小林剛委員(全国健康保険協会理事長)や 、望月篤委員(経団連社会保障委員会医療改革部会長)も保険給付の範囲内で定額負担を求め、保険給付範囲を縮小させる仕組みに理解を示されました。一方で、堀憲郎委員(日本歯科医師会常務理事)は「初再診料を含めて現在保険給付されている一部を患者負担で求めることは機能分化とは異なる議論が出てくる。病院の収入が増えるという意見もあるが副次的なもの」と述べられ、療養給付の費用に上乗せして定額負担を求める案(パターン3)を支持されました。松原委員も同調されました。

これから、初診・再診料は、ほぼ固まっていくことと思いますが、堀憲郎委員がおっしゃるとおり機能分化とは異なる議論が出てくることが予測されます。本当に紹介状なしの初診再診料を患者負担とすることで、病床機能分化が進むのでしょうか。

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