経常利益が大幅減収 大阪府私立病院協会事務長会

2014年度診療報酬改定に伴い9月いっぱいで7対1入院基本料などの経過措置が終了することを踏まえ、大阪府私立病院協会事務長会が幹事病院 (36病院)を対象に2014年度上半期の経営収支状況を調査したところ、3割を超える13病院が減収減益に転じていることが分かりました。36病院全体の平均経常利益は年間ベースで約2900万円の減収になるとしています。松本力会長 (社会医療法人愛仁会常務理事)は「極めて厳しい改定であることが調査結果からも明らかです。10月から病床機能報告制度が開始されるなど、医療行政は待ったなしで進められます。多くの病院は10月以降の下半期にどう経営を立て直していくか、重要な岐路に立っている」と述べられ、10月以降の対応が重要になるとしました。事務長会は、10月以降に亜急性期病床が廃止となり7対1などの経過措置も終わることから、多くの病院が機能分化に向け大きくかじを切るケースが出てくることも踏まえ、上半期の改定の影響を調べました。下半期の実態は今後しかるべき時期に調査を進めるとしています。






調査結果によると、増収増益は10病院にとどまりました。このほか増収減益が10病院、減収減益が13病院、減収増益が3病院でした。36病院全体の平均医業利益は年間で約2500万円の減収になる見通しのほか、平均経常利益は年間ベースで約2900万円減となる見込みです。2014年度改定による控除対象外消費税の補填率については、8割の病院が「カバーできていない」と回答しました。10月以降の下半期に向けた取り組みとして幹事会では、地域包括ケア入院医療管理料などの算定準備をはじめ、DPC機能評価係数Ⅱの強化(後発医薬品の採用、平均在院日数の短縮など)、病床利用率の向上、短期滞在手術の強化などが挙がりました。
調査を担当した近畿大病院企画室長代理の土井生資氏 (事務長会参与)は「後発医薬品が係数化されたことは大きいことです。近畿大病院でも日標値である使用割合6割まで、もう一息のところまで来ています」と述べられました。医薬品の妥結率については「ペナルティーがあり、200床以上の病院は当然クリアしてくると思います」と指摘されました。松本会長も「妥結率については、私病協会員で対象病院であればクリアするのが当然です。 こんな厳しい改定であればなおさらです」と述べられました。

2014年度はまさに病院においては大きな変貌の年になります。元々採算性が低く、なんとか繋いできた病院にとっては、経営収支状況はとても厳しさを増すと考えられます。それでも地域の医療を維持する為には病院を維持することが使命と感じている理事長も多くいらっしゃると思います。効率化でしわ寄せを受けるのは弱者という方程式は、解けないものです。

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