都道府県別 財政支援904億円 基金額 厚生労働省

医療提供体制などを整備する為の新たな財政支援制度での基金の配分を、厚生労働省は10月17日付で各都道府県に内示しました。基金の規模は、合計903億7000万円ですが、都道府県では、東京都が最大で77億3000万円、次いで大阪府が49億5000万円、兵庫県が39億4000万円、神奈川県が38億5000万円、北海道が37億3000万円となっております。厚生労働省は、都道府県へのヒアリング結果や要望内容を踏まえ、今年度の事業実施分を優先して配分を決めたということです。






都道府県は今月末までに、都道府県計画などを厚生労働省に提出することになっており、厚生労働省はこれらに基づいて11月に正式に交付を決定します。そして12月以降に医療介護総合確保促進会議を開き、交付状況を報告することになります。

北海道　37.3億円
青森県　8.6億円
岩手県　10.2億円
宮城県　15.1億円
秋田県　10.7億円
山形県　10.8億円
福島県　15.6億円
茨城県　20.7億円
栃木県　14.5億円
群馬県　17.0億円
埼玉県　36.5億円
千葉県　34.6億円
東京都　77.3億円
神奈川県　38.5億円
新潟県　18.1億円
富山県　9.5億円
石川県　8.1億円
福井県　8.4億円
山梨県　10.6億円
長野県　15.3億円
岐阜県　20.9億円
静岡県　31.7億円
愛知県　32.0億円
三重県　16.5億円
滋賀県　14.2億円
京都府　24.7億円
大阪府　49.5億円
兵庫県　39.4億円
奈良県　10.4億円
和歌山県　9.5億円
鳥取県　13.2億円
島根県　18.1億円
岡山県　9.2億円
広島県　26.4億円
山口県　9.1億円
徳島県　17.8億円
香川県　14.9億円
愛媛県　8.4億円
高知県　8.0億円
福岡県　31.3億円
佐賀県　8.0億円
長崎県　8.7億円
熊本県　18.8億円
大分県　9.1億円
宮崎県　8.9億円
鹿児島県　9.9億円
沖縄県　17.7億円

この額は、確定ではありませんが、総額が決まっている以上ほぼ相違ないと思います。東京都・大阪府・兵庫県が多いのは、戦略特区として挙げられていることも大いに関係していると考えられます。はたしてこれらの基金を各都道府県はいかに活用するのか。変な利権でムダにしてもらわないように監査機能を高めて頂きたいと切に願います。

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