病院・診療所からの訪問看護強化 厚生労働省 社会保障審議会・介護給付費分科会

社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶応大名誉教授)は10月22日、2015年度介護報酬改定に向けて居宅サービスを皮切りに各論の議論をスタートさせました。厚生労働省は訪問看護の論点として、病院・診療所からの訪間看護について報酬引き上げを提案されました。訪問看護従事者の増員に向け、病院や診療所からの供給を拡大させる方針を打ち出しました。






厚生労働省は、医療機関から患者の在宅復帰が進められる中、訪問看護のニーズは今後いっそう高まるとして、将来的に訪間看護従事者を増員させる必要性を指摘されました。一方で、看護人材の不足など複数の要因から、病院・診療所からの訪問看護は一貫して減少傾向にある実態があるとし、訪問看護従事者の拡大に向けて病院・診療所による訪間看護について報酬単価の増額を提案しました。老健局老人保健課の追井正深課長は「地域包括ケアの観点からも、病院・診療所には一定程度訪問看護を提供していただく必要がある。減少傾向についてはある程度歯止めをかけていきたい」と説明されました。
鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は「結構だと思うが、全体として病院の機能分化や地域包括ケアの方向性との整合性を図るべき」とコメントされました。齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は「訪問看護の人材を何とか確保するという心意気は大変感謝する」と述べる一方、「病院・診療所からの訪問看護を単価を増額することで訪問看護の人材が流れてくるかというと、そうだとも言い切れない」との見方も示されました。このほか訪問看護については、在宅における中重度の要介護者への医療ニーズに対応した提供体制を評価する加算の創設を提案されました。また、訪問看護ステーションからの訪問看護の一環としてのリハビリテーションと訪問リハ ビリテーション事業所による訪問リハビリテーションの評価を再整理することも論点に示されました。同日は居宅サービスの訪問看護、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪間介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスについて、厚生労働省が提示した論点に基づき議論しました。

今後、訪問看護はステーション中心ではなく、病院や診療所からの訪問診療とのセットになっていくことが可能性として高くなってくるかもしれません。ただしそれは医療におけるケースであり、介護のケースではケアマネが采配権を握っているというか、それぞれの利用者に合った事業所を選択するという立場であるので、少し異なってくるかもしれません。ただ、それを見据えて、ケアプランセンターを併設した診療所などが出来てきて、地域での医療と介護を一手に診ていく体制が整備されても良いかと思います。連携といってもなかなか利害関係を越えての連携は難しい部分が多いと思います。そうなれば、どこが一手に体制を整える、まるで非営利法人ホールディングカンパニーをなぞるような話になっていますが、全体のストーリーはそのように辿っていくのかもしれません。

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