9月度末をもって経過措置の撤廃

2014年診療改定で設けられた46項目の経過措置のうち、亜急性期入院医療管理料など18項日で経過措置期限が切れました。昨年7月時点で1305病院 (1万7302床)が算定していた亜急性期入院医療管理料は、9月30日で完全に算定が廃止となり、項目そのものが消滅

滅します。病院団体の調査によると、約1000病院が地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)にシフトしていくとみられています。2014年度改定論議の目玉となった 「重症度、 医療・看護必要度」や「自宅等退院患者割合」など7対1入院基本料の経過措置なども30日で切れました。

また許可病床が200床以上の病院については、毎年9月末日までに医薬品の妥結率が50%以下の場合、初・再診料などが引き下げられます。対象病院は、10月に地方厚生局ヘ妥結率の実績を提出することが求められます。

医薬品の妥結率について、日本私立医科大学協会病院担当理事の小山信彊氏は「8月に調査した時点ではクリアできていない病院もあったが、10月に地方厚生局に報告することを念頭に、9月いっぱいで50%基準をクリアするように求めてきました。対象となる病 院には全てクリアしていると認識しています」と述べられ、10月1日から9月末日時点の妥結率に関する調査を行う計画としました。私医大協で対象となるのは29の大学本院を含め75病院です。このほか、国立大学附属病院長会議・常置委員会の千葉大病院関係者によると 「医薬品の妥結率は4月時点でほぼクリアしています。42大学45病院で50%を下回る病院はありません 」と述べられました。国立病院機構も所管する143病院のうち、許可病末200床以上の対象135病院は全て基準をクリアできているとしています。

全日本病院協会の西澤寛俊会長は「2014年度診療報酬改定は経過措置項目が多いが、各病院ともに対応を準備していると認識しています。同時に10月から病床機能報告制度がスター卜し、その先に地域医療構想が待ち構えています。各病院はこれらの流れを十分に理解し、対応することが求められている」と述べられました。

日本慢性期医療協会の武久洋二会長は、地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)について「次期診療報酬改定を見据え算定要件の見直しが必要」と述べられました。特に手術料が包括されていることなどについて見直し論議を求めていきたい意向です。一方、中医協支払い側委員の自川修二氏(健保連副会長)は、病床機能報告制度の病床区分と診療報酬の整合性に関して「一気に解決できる問題ではない。中医協で十分な議論を進めていけばよいのではないか」と述べられ、将来的な整合性の確保が課題と指摘しました。

段階的に国が目指す医療体系へシフトして行っておりますが、いかにその方向性に沿いながら自病院のその地域での存在価値を発揮していくかが、病院経営の明暗を分けると思われます。全国でどれぐらいの７対１病院が要件をクリアできずに方向性を改め、新たな機能へシフトしたのか、その数値も気になるところです。果たして国の目指す体制へとうまく進路を進めているのでしょうか。

ブログランキング参加中です
応援お願いします