大病院の初診・再診料の負担額 国立大学附属病院長会議常置委員会 山本修一委員長

紹介状がなく大病院 (特定機能病院)を受診した患者の初・再診時に定額負担5000円を求める意見が社会保障審議会・医療保険部会で強まっています。国立大学附属病院長会議常置委員会の山本修一委員長(千葉大病院長)、日本私立医科大学協会・病院部会担当の小山信輌理事(東邦大医学部特任教授)は、定額負担が導入された場合、選定療養として行っている徴収を定額負担に切り替え、患者負担を極力抑える形で各病院が対応するだろうとの見方で一致しました。両氏は、選定療養での徴収額が5000円を大きく下回る一部病院については、紹介率、逆紹介率のアップも含め早急に対応策を講ずることが必要との認識も示しました。






国立大付属病院、私立医科大付属病院の計71病院について集計したところ、選定療養として5000円以上を徴収しているのは26病院(37%)で、5000円未満が45病院となっています。具体的な徴収金額は3240円が30病院と最も多く、次いで5400円が23病院などと続いています。私大病院では5400円の徴収が12病院と最も多いほか、2病院が8640円を徴収しています。国立大病院は3240円が21病院で最も多く、最も高額は5400円となっています。
山本委員長は、「例えば、千葉大病院は7月に選定療養の徴収を3240円から5400円にアップさせたばかりです。 もし来年の健康保険法改正で、紹介状なし患者の新たな定額負担が5000円になれば、病院としては現行の選定療養の徴収をやめ、定額負担5000円の徴収だけに切り替えるよう判断します。少なくても選定療養に5000円を上乗せして患者の自己負担1万円を徴収する考え方にはならない」との見解を示しました。小山理事は、「紹介状を持たない患者の初再診について定額負担5000円が決定された場合、現在5000円を超える選定療養を徴収している病院は、現在の徴収金額を上回らないよう選定療養分を減額する ことなどで調整するのではないか」と述べられました。選定療養での徴収額が現在5000円を下回る私大15病院については、「定額負担に一本化していくかなど病院としての判断に追われるだろう」との考えも示されました。 現在導入が検討されている定額負担制度では、紹介状の有無と初診・再診の判断に基づき患者に自己負担を求める仕組みとなります。私医大協が、初診の定義(初めての来院を除く)を本院・分院計72病院について調べたところ、「6カ月以上受診がなく医師が初診と判断した場合」としているのが3 0病院と最多で、次いで「3カ月以上受診がなく医師が初診と判断した場合」の16病院でした。山本委員長は、「千葉大病院は『3カ月以上受診がなく医師が初診と判断した』を定義にしている、国立大病院の調査は行われていないようだが、大きな差異はないのではないか」と述べられました。

地域包括ケアシステムの構築において、病院から在宅への移管には、病院の外来を抑えて地域の診療所にかかりつけ医としてゲートキーパーの役割を担って頂く必要がありますが、果たして、初診・再診の定額自己負担でどれほど効果が見込まれるのでしょうか。確かに多少の影響はあるかもしれません。下級層が切り離されていくのだと思います。何か今行なわれている改革の方向性すべてにおいて貧富の差による医療の不公平性が目につきそうです。たしかにこれまでは、すべての方に対し手厚すぎる医療体制だったのかもしれません。生活保護受給者に対するジェネリック薬品へのシフトは良いと思います。ただそれ以外にも患者申出療養（仮称）などもお金が無ければ選択することも申し出ることも治療を受けることができない医療があるということです。この方向性は日本が目指すべき方向性で正しいのでしょうか。

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