子育て世代が苦境 子どもの貧困率 16.3％

　平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が平成２４年時点で１６.３％と過去最悪を更新したことが7月１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かりました。前回調査の2009年時点から０.６ポイント悪化しています。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は7月下旬に対策の大綱を閣議決定します。実効性ある対策の必要性が鮮明となりました。
　また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は2013年時点で５１.２％と半数を超えたことも判明しました。
　厚生労働省は子供の貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージです」と分析しております。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から０.１ポイント悪化の１６.１％で、昭和６０年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回った結果となりました。






　厚生労働省の国民生活基礎調査で高齢者に比べ子育て世代が経済的な苦境に立たされる「世代間格差」が浮き彫りになりました。特に母子世帯は貯蓄がない割合も高く、生活が「苦しい」との回答が８０％を超えました。
　2012年の年間所得は全世帯平均で５３７万２千円でした。６５歳以上の高齢者の世帯は３０９万１千円で、１８歳未満の子供がいる世帯は６７３万２千円で、母子世帯（子供が２０歳未満）だと２４３万４千円と少ない結果でした。高齢者世帯の所得が５年前に比べ約１０万円増えているのに対し、子供がいる世帯は約１８万円も減り、右肩下がりの傾向です。
　平均貯蓄額（2013年６月末時点）は、母子世帯が２６３万８千円と、高齢者世帯の１２６８万１千円の約２割でした。子供がいる世帯の貯蓄額は７０６万７千円。母子世帯は「貯蓄がない」との回答が３６.５％に上る一方で、高齢者世帯では１１.６％が「貯蓄は３千万円以上ある」との回答でした。

超高齢化社会への突入で年金や介護などの福祉に対して注目を集めておりますが、実際に今現在の問題として子育て世代が苦境に陥っているとは、明るい未来が望めにくい現状です。確かに二世帯の減少・共稼ぎ・シングルマザー・派遣社員、などこれら良く耳にする言葉からも家計が昔に比べ逼迫していることは想像できます。子供たちの明るい未来の為に国が制度化し補てんすることを強化するべきだと思います。弱者を助けることは国の重要な任務ですが、それを悪用している輩が多いために、必要なところに必要な量の提供が出来ていないのです。まるで患者紹介による訪問診療の適正化と重複してしまうのですが、一律で決めるのではなく、もっと現状を見据えた対応対策がこれからは必要度を増すのではないかと、何かにつけて感じるところです。






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