2025年への変革 選択と決断 日本病院学会

日本病院会の堺常雄会長は7月3日、高松市で始まった日本病院学会の開会式で「われわれは変わらないといけない」と参加者に呼び掛けました。「2025年の制度改革に向け第6次医療法改正など医療提供体制におけるタイムスケジュールは決まっています。ここで変わらないと次世代の医療人に禍根を残すことになります」とし、経営の継続性だけを目的にした従来型の病院運営から、変革をいとわない選択と決断ができる病院ヘパラダイムシフトしなければならないと訴えました。開会式には日本医師会の横倉義武会長、日本看護協会の坂本すが会長、厚生労働省医政局の原徳壽局長 らが出席していました。

引き続き行われた会長講演でも堺会長は「変革が必要と言われながらも、われわれはなかなか変革できていない。ここに来て医療を取り巻く環境は大きく変わっており、改革が必要です」と強調しました。







一方で、医療費適正化計画の見直しや保険外併用療養費制度の大幅な拡充、非営利ホールディングカンパニー型法人制度など、政府の骨太の方針や成長戦略改言I版などで矢継ぎ早に繰り出される政府の改革メニューには「拙速感があることは否めない」と苦言を呈しました。都道府県知事への権限強化などについても、地域医療構想の達成に向けた「協議の場」が適正です。公正に機能する担保が必要、報告制度に基づく定性規制から定量規制への移行は慎重であるべき、都道府県 レベルの人材育成の仕組みづくりが必要、と注文を付けました。



控除対象外消費税問題の解決に向けては「われわれは原則課税を目指す基本方針に変更はないが、来年10月に予定されている消費税率10%へのアップが具体化し、もし、現行の非課税のまま診療報酬による補填でいくとなれば、来年10月に診療報酬改定、薬価改定の可能性も出てくる」として、あらゆる事態を想定した対応が病院団体としても必要になるとの考えを示しました。

2014年度診療報酬改定については「7対 1病床の削減を進めるための見直しの一つである 『重症度、医療・看護必要度』が医療の指標として妥当かどうかという点では課題が残ります」と指摘しました。「なかなか難しいが、次期診療報酬改定までに妥当な評価指標について提案できるよう病院関連団体で検討を進めることが必要です」と述べられました。



今まさに大きく診療報酬体制が変わり、各病院の運営が変わらざるを得ない時期に差し迫っています。7対1病床の削減、機能分化、地域包括ケア、これらがつながっていきます。いかにその変化に対応していくのか、地域の患者のニーズに応えていくのか、大きな方針を国が固めつつ、隙間の被害者が出ないようなカタチで変貌していくことが重要だと感じます。






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