2013年度の国民年金納付率、実態は40％

厚生労働省が６月に発表した納付率は60.9％でしたが、低所得などで保険料納付を免除されている人を含めて計算した国民年金の実質的な納付率が2013年度は約40％だったことが分かりました。約４割の保険料しか納められていない状況です。国民年金の未納問題はなお深刻な状態です。

　６月発表の2013年度の納付率は60％台を回復していました。しかし、本来必要な保険料の６割が納付されたわけではないのです。
　厚生労働省は年金の納付率を算出する際、低所得などを理由に保険料の免除や猶予が認められた人を対象から外します。「法律上、納付義務のない免除者や猶予者を計算に含めるべきではない」（年金局）との考えからです。
　低所得で免除申請をした人や学生・若年者のための納付猶予を受けた人を含めて再計算すると、実質的な納付率は40％程度まで下がるということなのです。
　実質的な納付率は、2005年度の約50％に比べると10ポイント程度低下しています。2012年度に比べれば0.1ポイント増えてはいますが、とても低い水準です。
　公的年金の加入対象者6727万人中、全額免除者などは606万人です。免除者などに未納者や未加入者を合わせると約874万人に上ります。公的年金の対象者全体の約13％に相当します。
　2013年度の免除者のうち体が不自由な人や生活保護を受ける人は134万人で、低所得で全額免除を申請した人が249万人でした。さらに学生や30歳以下の若者で支払いを猶予した人が約222万人いました。
　納付の免除者や猶予を受ける人は保険料を追納しない場合、将来もらえる年金の額が少なくなります。厚生労働省によると、2003年度に受理した学生向けの納付猶予のうち、10年後の2013年度までに追納されたのは14.7％程度です。残りの約85％は未納のまま終わる可能性が高い状況です。






　厚生労働省は保険料の未納者に納付を促す書類を送り、それでも滞納が続く場合は強制的に財産を差し押さえられます。10月からは特に滞納が多い東京や大阪などに納付を促す訪問員を重点配置します。所得が1000万円以上なのに２年以上滞納している悪質なケースは、必要に応じて国税庁に対応してもらう方針です。
　日本総合研究所の西沢和彦上席主任研究員は「少子高齢化が進む中で、現状のやり方では限界があります。年金制度を根本的に見直し、負担能力に応じた支払い方式に改めるべきです」と指摘しています。


年金の受給について、60歳から65歳さらに70歳75歳と後ろにずれていくことは予想されますが、明るい老後が待ち構えているとは期待できない状況です。そこでどうせもらえないのなら年金を収めても仕方ないと考えている方も多いようですが、年金は貯金ではありません。老後に向けた蓄えと考えられがちですが、少し認識を変えた方が良いのではないかと思います。
年金は自分の老後のためではなく、これまで現役でがんばって我々の為日本の為にご尽力頂いた今の高齢者のために、現役世代から一括で集約し高齢者に配分しているしくみであると切り替えて考えて、自分の親も含めて親孝行費用と考えてはどうかと思います。
未来に自分がもらうためではありません。そう考えることによって、少しは変わっていってくれればと思うのですが、そんなに簡単なヒトなら既にしっかり納付されているのでしょう。






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