「医療・介護」は今秋以降に議論 社会保障制度改革推進会議

社会保障制度改革国民会議の後継組織となる「社会保障制度改革推進会議」の初会合が7月17日、首相官邸で開かれました。議長に選出された清家篤慶應義塾長は、今秋にも開かれる次々回会合以降に医療・介護をテーマに議論する方針を示され、「医療・介護については現場の方の話を聞く必要があると思います」と述べられ、専門委員の選任やヒアリングを実施する必要性を指摘されました。政府に専門委員の人選を進めるよう求めました。
次回会合は年金や子育て支援をテーマに、社会保障制度改革のプログラム法にのっとった改革の進捗状況を確認する方針です。清家議長はまた、医療・介護の議論に向けて、関係閣僚で構成する「社会保障制度改革推進本部」(本部長=安倍晋三首相)の下で医療 ・介護情報の活用策を検討するために設置した専門調査会の議論や、2017年の医療保険制度改革に向けた議論についても把握する必要があると指摘されました。
推進会議はプログラム法に基づく改革の進捗状況の確認や、2025年を展望した中長期的な社会保障制度改革の総合的な検討のため、プログラム法に基づき設置されました。






初会合に出席した安倍首相は「世界に冠たる日本の社会保障制度を次の世代に引き継ぐとともに活力ある社会を実現しなければならない。そのために消費税増税は全額社会保障に充てました。同時に受益と負担の均衡を取るため、不断の改革も必要です」と述べられ、地方の創生や女性の活躍推進など、制度横断的な視点も踏まえた議論を求めました。
田村憲久厚生労働相は、医療・介護の一括法の成立などプログラム法に基づいた改革を着実に進めていることを説明した上で、「2025年以降も展望した中長期的な議論をお願いしたい」と述べられました。甘利明経済再生(一体改革)担当相は「受益と負担の均衡が取れた、それゆえに持続可能な社会保障制度を確立していく必要があります。国民会議で中心的に議論した4分野を含め、制度横断的な議論をお願いしたい」と述べられました。
遠藤久夫委員(学習院大経済学部長)は「医療・介護制度はサービスの提供体制と財政面という2つの要素が相互に関連しています。両方をにらみながら改革の議論を行わなければいけません」と指摘されました。土居丈朗委員(慶応大教授)は、今後の制度改革のポイントに財源確保を挙げ「消費税による財源確保は不可欠です。保険料負担も世代間で適切に分け合う必要があります」と述べられました。


安倍首相等が使われた「受益と負担の均衡」という言葉、何かこれから頻繁に出てくるのはないかという気がします。それなりの受益を求めるなら、相応の負担は覚悟しなさいということです。すべてにおいて最適という策は無い、良い部分があればそうではない影の部分も出てくる、それを受け入れる覚悟を国民はするように。と聞こえてしまいました。確かに社会保障を維持するためには大きな改革に踏み出さなければ、破綻することが想像に難くありません。どこに歪みがいくのか、多くの一般的な国民で分け合って負担することが望ましいのでは。そう税金による補てんというのが、一番考えやすい策でしょう。もしくは、国の保障を少し下げる。自己完結して下さい。という方向性。確かにこれまでの制度では支障をきたすというか機能しなくなります。ただ、そのような方向性で本当に強い日本、元気な日本が未来に築けるのでしょうか。アメとムチではありませんが、しっかりとしたアメを示すことも国民に負担をさせるためには重要不可欠な要素でしょう。






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