出産育児一時金、総額42万円を維持

社会保障審議会 ・医療保険部会は7月7日、現在の出産育児一時金の総額42万円を維持することを決めました。ただ、一時金に含まれる産科医療補償制度の掛金引き下げに併せ、支払い側が一時金も見直すべきと強く反発しました。遠藤久夫部会長 (学習院大経済学部長)が、一時金の次回改定までに何らかのルールを明確化することを提案し、部会として条件付きでの了承となりました。

一時金をめぐっては、今年4月の医療保険部会で産科医療補償制度の掛金3万円を1.6万円へ引き下げることが決まった一方で、掛金が含まれている総額42万円を維持するか、見直すかが焦点となっていました。







この日の部会では、事務局が前回改定から平均的な出産費用が増加していることなどを理由に、総額42万円を維持することを提案しました。委員からは賛否両論の意見がありましたが、支払い側から「物価が上がっていないのになぜ出産費用だけ上がっているのか。それをベースとした引き上げは納得できない」 (白川修二委員=健保連副会長)との意見があり、「一時金の引き上げに引っ張られるように分娩費用が引き上げられている」(小林剛=協会けんぽ理事長)と42万円維持への批判的な指摘が目立ちました。
このため遠藤部会長が、一時金の次回改定までに、改定ルールを明確に整備する、根拠となるエビデンスを確立する、出産育児一時金と産科医療補償制度の掛金を法令上、明確に区分する、を条件に総額42万円を維持することを提案しました。そして部会として了承されました。
今後、現在の出産育児一時金39万円を40.4万円に引き上げる政令改正を行います。産科
医療補償制度の掛金1.6万円との合計で42万円とするための手続きに入り、来年 1月から施行する見通しです。

政府は、少子化に対応するため子どもを生み育てる環境を整え、５０年後に人口１億人程度の維持を目指すとの目標を掲げております。しかしその目標は出生率が回復しない限り達成困難な数値であり、育児環境が現状より悪化すればとても実現困難であると誰もが分かります。
ただ、育児に必要なのは一時金などの支援だけではありません。子供を産み育てる環境も重要となってきます。昔は、専業主婦が多く、また三世帯で生活をされている家庭も多くありました。今は、もうその時代に戻ることは困難です。そうなると新たなステージへの移行が望まれますし、そのための仕組みを是非とも早く構築して頂きたいものです。






ブログランキング参加中です
応援お願いします