川島龍一会長は、 6月 24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)で示された社会保障改革について、来年度の医療保険制度改正に向けて都道府県による医療費の水準や医療の提供に関する目標が設定され、医療費適正化計画の見直しを検討するといった内容は「地域の年間医療費を予算化し、上限を決めるという方向ではないでしょうか。年間医療費を予算化することはできません。管理医療を強化する動きであり、これが基本方針に書き込まれたことは非常に問題が大きいです」と厳しく批判しました。
また薬価改定を年1回とするニュアンスが示された内容についても「医療機関は実質的に薬剤のストックが困難になります。適正な医療提供を維持することができなくなります」 と問題視しました。
その上で「こうした内容が基本方針に示されると、必ず具体的に政策として出てきます。今後、非常にたくさんの問題が出てくるでしょう」との懸念を示しました。
同日の懇談会では、6月28日の 日本医師会代議員会で同県医の代議員が個人質問で取り上げた「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)問題や医療・介護サービス提供体制のための新たな財政支援制度 (新基金)に対する事業提案などに関する説明もありました。
サ高住については、兵庫県医の豊田俊常任理事が現状での実態や診療報酬での対応状況などを示した上で、入居前の施設と医師会の十分な協議と取り決め、当面は透明性確保のための第三者機関設置などの仕組みを設けて関係者間で情報を共有する、高齢者住まい法の改正、運用の見直しを日医から国土交通省に働き掛ける、必要な在宅医療の内容にふさわしい診療報酬の見直し、などの必要性を指摘しました。
新基金の事業については、兵庫県医がすでに兵庫県に提案した内容を説明しました。連携強化のための電子認証基盤整備事業などを盛り込んでいます。川島会長は、医療情報は究極の個人情報であるとし、電子認証基盤の重要性を強調しました。兵庫県医の提案事業規模は、兵庫県の基金規模が約40億円、そのうち兵庫県医担当分として約10億円規模で取りまとめたことも明らかにしました。
国の方針と医療の現場における乖離がこれから多く顕在化してくると思われます。医療費の適正化といっても、何をもって適正というのか、地域の特性を考慮するのか、全国統一で判断しなければ不公平性が高まるなど、一筋縄にはいきません。しかしこれから整備していくにおいて、患者目線を忘れずに進めていくことだけは忘れないようにしてもらいたいです。誰のための医療なのか、誰のための介護なのか、そこを見失ってしまうと大きな過ちへと進みかねません。
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