緩和ケアの利用率は2.6％ アフラック調査結果

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）の調査結果で、緩和ケアを利用したことがある、がん経験者は2.6％だったことが分かりました。アメリカンファミリー生命保険（アフラック）社の担当者は、「医師が治療の一環として緩和ケアを含めない傾向があるために利用が進んでいないと推察されます」と述べられています。

　調査は2012年12月13日から29日の間、インターネット上で実施されました。60歳未満のがん経験者619人の回答を集計したものになります。






　調査結果によると、がんと診断された患者の心身の苦痛をやわらげる緩和ケアについて、「言葉として知っていた」という人は73.2％だったのに対し、実際に利用した人は2.6％で、一定の認知度があるものの、十分に利用されていない実態が浮き彫りになりました。利用を検討した人は6.1％で、検討したことがない人は61.6％に上りました。

　緩和ケアを利用したことで、心身の状態が「良くなった」という人は43.7％でした。利用による変化に関する回答では、「心身ともに辛さがやわらぎ、前向きになれた」「心にゆとりができた」といった意見があった一方で、「ほとんど効き目を感じなかったので、あきらめた」「痛みがなくなり体は楽になったが、気分は悪くて体調はよくなかった」など、ネガティブな意見もありました。

　調査では緩和ケア以外の支援体制についても質問しました。病院で専任の相談員が患者の療養上の相談などを行う相談支援センターを知らなかった人は59.3％でした。がん体験をした人同士が互いに支え合うピアサポートを知らなかった人は90.1％でした。アメリカンファミリー生命保険（アフラック）社は「認知度を上げていくことが課題」と指摘しています。


がん診療連携拠点病院では特に緩和ケアに力を入れて取り組んでいる病院が多いのですが、まだまだ患者に行き届いているレベルではないということが浮き彫りになった結果でした。
「がん対策推進基本計画」において「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」が掲げられ平成２４年４月より、「緩和ケア推進検討会」において、緩和ケア推進のため、緩和ケアの現状等を踏まえた俯瞰的かつ戦略的な方策を検討し取組が進められています。医療計画の5疾病5事業の中でも一番にあげられているのが、がんです。治療だけでなく緩和ケアを推進していくことは国も各病院も取り組んでいますが、なぜ患者やその家族に浸透していないのでしょうか。認知度をあげることと言ってますが、もしかしたら医療の提供側と患者側での大きなギャップがその間にあるのではないかと感じます。まずその原因追求からではないでしょうか。







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