要介護度は、全体では「要介護１・要介護２」、「要介護３以上」がともに約5割であります。
認知症高齢者自立度をみると、Ⅱ以上の割合は「集合住宅」83.4％と、「地域展開」の71.8％、「地域+集合住宅」の55.7と比べて高い状況です。
世帯類型をみると、全体として「単身世帯」が60.8％と高いが、「地域展開」は53.4％と他と比べて低い状況です。
サービス提供前の利用状況についてみると、新規利用者は「在宅でサービス利用なし」と「入院」がいずれも43.6％であります。
サービス利用のきっかけは、
「ケアマネジャーの意見」（68.7％）が最多であります。
利用者の募集方法は、「地域の居宅介護支援事業所」や「病院等からの退院予定者」に対する周知が多い状況です。
事業所概況として （平成24年度介護サービス施設事業所調査・平成24年度介護労働実態調査・平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）・介護給付費実態調査月報より）
1事業所あたり平均利用者数は、制度開始当社から増加しております。（平成24年4月時点で5..9名が平成26年1月時点で18.0名まで増加）
開設年月日別に平均利用者数をみると、「地域展開」では「平成25年3月以前」が平均10.2名と「平成25年4月以降」の5.9名と比べ多い状況です。また、「集合住宅」でも「平成25年3月以前」が平均30.5名に対し、「平成25年4月以降」は17.2名となっている。 事業の定着により、それまで潜在化していたニーズが現実のサービス利用につながっています。
法人種別は、「営利法人」51.9％が最多であり、次いで「社会福祉法人」26.8％であります。
「訪問介護員等」の職員数は、「地域展開」では「非常勤」が16.8人と多いのに対し、「集合住宅」では「兼務職員」が14.6人と多く、「非常勤」は5.8人となっています。 地域に定着している特養、老健による参入が期待されています。
訪問看護との連携として （平成25年度老人保健健康増進等事業「定期巡回・随時対応サービス並びに小規模多機能型居宅介護の推進に向けたケアマネジメントの実態調査及び普及促進方策に関する調査研究事業」・平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）より）
医師の指示書に基づく訪問看護について、「地域展開」では、連携する訪問看護事業所の箇所数が多い傾向があり、「包括報酬の理解を得ることが難しかった。」、「定期的なアセスメントの実施について、委託料の設定が難しかった。」といった理由で、連携先の訪問看護事業所の確保が障壁と感がている事業者が多い状況です。
定期的なアセスメントに対しる委託料の設定状況をみると、「地域展開」では66.7％の事業所が委託料を設定しているのに対し、「集合住宅」ではわずか6.7％となっている状況です。
「地域展開」の平均委託料は、5,610円となっています。
夜間の訪問看護の必要性に関わりなく、連携先の訪問看護事業所に24時間体制を求めています。
医師の指示書に基づく訪問看護を提供するか否かに関わりなく、基準として、定期的なアセスメントを求めています。
オペレーターについて （平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）より）
9割以上の事業所がオペレーターの兼務を行なっています。
オペレーターの兼務先としては、「地域展開」では「事務所内の他職種」、「併設の訪問介護事業所等の職員」とする事業所が約7割となっています。「集合住宅」では「事業所内の他職種」とする事業所が68.0％と高く、「特定施設入居者生活介護の集合住宅の職員」とする事業所の割合は40.0％であります。
オペレーターについては、基準緩和の意見があります。
オペレーターの資格要件、又は配置要件の見直しや弾力的な運用を認めてほしい。新規の事業展開を考える事業者にとっても参入の障壁となり得る。夜間のオペレーターなど、ほとんどコールがない状況下で待機していることは、人件費の面からも非効率である。利用者を把握しているオペレーターが自宅待機でもよいのではないか。など。
看取りの体制について （平成24年度老人保健健康増進等事業「地域の実情に応じた定期巡回・随時対応サービス・小規模多機能型居宅介護等の推進に関する調査研究」より）
「看取り」をおこなうための連携体制の有無をみると、「すでに体制が構築されている」事業所の割合は、「地域展開」が48.4％、「集合住宅」が56.0％と約半数の事業所において連携体制が構築されています。
他の介護保険サービスの利用状況について （平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）より）
通所介護利用日は、1日約2/3、単位数が減算される仕組みとなっています。
定期巡回サービス提供後の他の介護保険ｻｰﾋﾞｽの利用状況は、「通所介護」が41％と高い。
定期巡回による訪問回数について、通所介護の利用の有無による差異は見られません。
「地域展開」全体では2.8回、通所介護利用日では2.7回、通所介護利用なしの日では2.8回。
「集合住宅」全体では7.6回、通所介護利用日では6.6回、通所介護利用なしの日では8.1回。
事業者からの普及・促進に向けた意見、要望として （平成25年度老人保健健康増進等事業「定期巡回・随時対応サービス並びに小規模多機能型居宅介護の推進に向けたケアマネジメントの実態調査及び普及促進方策に関する調査研究事業」より）
サービス自体の周知がまだ広く行き届いていない。
限度額のオーバーによるサービスの問い合わせが多くあり、ADLの改善などの心身の機能の維持・回復を目指すということを目標にした依頼がない。
包括報酬イコールどれだけでもサービスが入れると考えるケアマネジャーが多すぎる。
単位数の見直し（看護利用時等）
単位ん時共同指導加算を介護スタッフにも適用（看護を使わない人もいるため）
通所サービス等の利用日の減算。重度者の利用日は多く、ヘルパーの訪問も同時に増え採算がとれない。
訪問看護の報酬の見直しの必要性と、アセスメントナースの報酬のあり方の検討。
訪問看護が参入するメリットがある制度でなければ在宅の受け皿となるサービスの位置づけは難しい。
要介護１の方でも通所3回～4回以上利用するが、通所・ショート利用エビデンスがないプランが多い。
日中オペレーターが随時の対応ができない。オペレーター要件の緩和。 など
サービス提供形態について （平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）より）
「特定の集合住宅」へのサービス提供状況をみると、「特定の集合住宅」にはサービスを提供していない事業所（以下、「地域展開」）が61.2％（n=93)、「特定の集合住宅」のみにサービス提供している事業所（以下、「集合住宅」が16.5％(n=25)、「特定の集合住宅」以外にもサービス提供している事業所（以下、「地域+集合住宅」）が17.8％(n=27)となっています。
ケア提供内容について （平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）より）
「地域展開」では、「排せつ介助」が20.3％と最も高く、次いで生活援助の「服薬確認」、「配膳」が高くなっています。
「集合住宅」では、「排せつ介助」が24.2％と最も高いのですが、他の事業所タイプと比べ、「見守り・安否確認のみ」の割合が高くなっています。
サービスの提供時間帯をみると、「定期訪問」では「集合住宅」事業所は7時台、17時台のピークタイムに加え、夜間の訪問割合も高い状況です。
「深夜帯（22時以降6時まで）」の提供ケア内容をみると、「集合住宅」事業所は「見守り・安否確認のみ」が29.1％となっています。
平均移動時間について （平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）より）
定期訪問を行なう職員1人あたりの総移動時間（事業所平均）をみると、「地域展開」事業所は105.8分、「地域+集合住宅」事業所は116.7分、「集合住宅」事業所は85.0分となっているが、「集合住宅」事業所の一人一日あたりの平均移動時間の分布をみると、一日1時間未満の事業所が4割を占めており、「地域展開」の8.6と比較し、差が見られる状況です。
また、「地域展開」について、実際のサービスエリアの規模別にみると、「5k㎡未満」では一日1時間未満の割合が22.2％と他の区分と比べ高く、「50k㎡以上」では一日2時間以上の割合が62.5％を占めています。
訪問回数、ケア提供時間等について （平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）より）
一人一日あたりの軽金定期訪問回数は、「地域展開」事業所が2.1回、「集合住宅」事業所が5.7回となっています。
随時対応について、一人一か月あたりの平均コール回数をみると、「地域展開」事業所は6.6回、「集合住宅」事業所は38.4回と差が見られます。また、コール件数に対する訪問対応をみてみると、「集合住宅」事業所は9割以上が訪問対応をおこなっています。
総訪問時間を比較すると、要介護1,3,4では差が見られるが、要介護5の定期訪問では差が見られません。
なお、1回あたりの提供時間は、「地域展開」事業所が平均27.8分、「集合住宅」事業所が13.3分となっています。
ケアマネジャーへの周知について （平成25年度老人保健健康増進等事業「定期巡回・随時対応サービス並びに小規模多機能型居宅介護の推進に向けたケアマネジメントの実態調査及び普及促進方策に関する調査研究事業」より）
参入前の障壁・課題として、ケアマネジャーへの周知や理解が障壁になるとした割合は、「地域展開」が「集合住宅」と比べて高い状況でした。（障壁となる」「やや障壁となる」の合計：「地域展開」61.5％、「集合住宅」48.0％でした。）
保険者の取り組みについて （平成25年度老人保健健康増進等事業「定期巡回・随時対応サービス並びに小規模多機能型居宅介護の推進に向けたケアマネジメントの実態調査及び普及促進方策に関する調査研究事業」より）
第5期計画での整備計画において、整備計画のない保険者のうち「サービス内容が地域の特性に合わないため」を理由として選択した保険者と整備計画のある保険者を比較しても、地域の訪問介護の状況に大きな差はみられない。整備計画の無い予見者においてもニーズがあることが伺えます。
定期巡回サービスの整備が計画通り進捗している保険者では、「パンフレット等の配布による情報発信を行なった」、「事業者団体や事業者向けに説明会や勉強会を開催した」の割合が高かった状況です。
パンフレット等の配布先について比較すると、「居宅介護支援事業所、ケアマネジャー」、「地域包括支援センター」の割合は同程度であるが、計画通り進捗している保険者では、「居宅介護事業者」、「施設介護事業者」、「医療機関、医療従事者」の割合が高い状況です。 保険者による積極的な普及への取り組みが重要といえます。
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