傘下病院の診療データを―元管理ヘ 済生会

済生会は、2016年度の「保健・医療・福祉総合研究所 (仮称)」の設立に向けた準備作業を本格化させます。傘下病院のレセプトデータなどの分析や、データに基づく経営支援、グループ内の教育研修などの機能を持たせる方針で、シンクタンクとしての基本構想を今年度中に定めます。

済生会総研は、2013年度からの5カ年間の中期事業計画の柱の一つです。2014年3月に設立準備のための検討委員会を立ち上げており、中心的な活動となる研究事業と研修事業についての具体的内容、課題整理の作業を進めています。今秋には各支部や院長会、看護部長会、事務部長会に対し、総研に関するアンケー トを行う考えで、現場の意見も基本構想に反映させる方針です。






2015年度からは、総研の規模や所在地などの詳細な組織体制のほか、各種データや経営データを分析するための新たなシステム開発などの作業に入ります。分析システムには、2015年導入予定の新会計基準を反映させるほか、傘下79病院のレセプトデータ、DPCデータに加え、済生会の強みとなる介護福祉施設からのデータまで本部が一元的に収集、管理する仕組みを導入する方向です。より踏み込んだ経営課題を多角的に分析するのが狙いで、傘下病院の経営、実務に役立つデータ提供など、本部からの経営支援体制を強化します。データに基づく政策提言や、傘下施設からの相談機能も整備します。

総研に一部移管する研修事業では、すでにグループ関係者を対象とする総研フォーラムを定期的に開催しています。これまでDPCデータ活用や回復期リハビリテーションなどを取 り上げており、今後も年2回の頻度で継続的に開催していく計画です。講義形式に加え、グループ内で得られたノウハウや先進的な事例などの情報交換、交流会も行う予定です。総研への外部有識者の招聘や、研究所の正式名称もあらためて検討します。

また済生会は、グループ内部の情報共有ツールとして「なでしこネットワーク」と名付けたウェプサイトを2013年10月から稼働させており、今後も掲示板やデータベース、アンケート機能などのコンテンツを段階的に拡充する計画です。現在は管理職のみに利用を限定していますが、2014年度中にグループ内の一般職まで利用できるようにシステム改修します。そして:将来的には、総研の活動成果に関する情報発信や、研究事業や研修事業との連携ツールとしての可能性も探る考えです。


まさにこれからはビッグデータ時代に本格的に突入していきます。経営もエヴィデンスに基づいてシステマティックに行なっていくことが主流となるでしょう。ただこれは医療業界が先だって行っている訳では無く、一般的な企業・業界ではすでに取り組まれている流れであります。ただ医療・福祉となると単純に損得計算だけで計ってはならないことも多いですし、地域への貢献度合いを考えるともちろんのことです。ただ今後医療業界がこのような守られた世界のままでいることができるかと問われると、大きな規制緩和が到来する可能性も否めません。特にアメリカの医療制度に近付けて社会保障費を抑えようと国が舵を切れば、大きく情勢は変貌するでしょう。外的要因がどうかわろうが、まず自病院の経営がデータ分析に基づて政策をうちたてて進めていけるか、早く取り組み始めた法人ほどそのインターバルの恩恵は将来的に受けることができるのではないでしょうか。






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