入院食費 約倍に引き上げ

厚生労働省は7月2日、公的医療保険の制度改革に関し、一般病床などに入院する患者が医療機関に支払う１食当たりの食費の自己負担額を、原則２６０円から、倍近くの４６０円に引き上げる案を固めました。

　医療保険財政を改善させるのが狙いです。また在宅医療の普及を図る上で、食費を全額自費で賄っている在宅患者との公平性を保つため、応分の負担を求めます。7月7日の社会保障審議会医療保険部会に方針を示して、早ければ２０１５年度中の実施を目指します。






　入院時の食費は、一般病床や精神病床で１食６４０円と定められています。患者はこのうち食材費分として２６０円を負担し、残りは公的医療保険から給付されています。

自己負担額は住民税非課税世帯の場合は210円で、さらに入院が長期化すると160円に減る仕組みです。入院時の食費などで2012年度に医療保険から給付しているのは約4800億円になります。

　慢性期の患者らを対象にした療養病床に入院する高齢者の場合、食材費に加え調理費分も負担する決まりで、自己負担額は460円とします。厚生労働省は一般病床などの患者にも調理費分を負担してもらい、自己負担額を同額にすることを求めます。ただし、住民税非課税世帯は低所得であるため、自己負担額は据え置く方針です。

これから社会保障費の抑制に向けてさまざまな見直しが進んでいきます。それほど国の財政が厳しいということですが、そのしわ寄せはもちろん、われわれ国民の財布に来ます。これまでは社会保障でみてくれていたものが、自己負担になる比率が高くなってきます。年金受給も65歳からどんどん後ろへずれていくことは間違いでしょうし、晩年の生活を安心して暮らすためには、今のシニア世代より蓄えておかなければ、厳しい時代に移っていきそうです。






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