在宅介護の実態 老老介護の割合が半数以上

超高齢化社会へと突入しているなか、家庭で６５歳以上の高齢者が主に介護を担う「老老介護」の割合が初めて半数を超えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は2013年６月、介護が必要な全国の７２００人余りを対象に介護の状況などについて調査を行い、このうちおよそ９０％に当たる６３００人余りから回答を得ました。






この中で、主に介護を担っている人について尋ねたところ、同居する家族と答えた人は全体の６２％を占め、事業者（１５％）や別居している家族（１０％）と比較し高い率ではあります。ただ、このうち６５歳以上の高齢者が主に介護を担う「老老介護」の割合が全体の５１％を占め、４年前の前回調査より５ポイント余り増え、初めて半数を超える結果となりました。
また、介護が必要な人のうち１人暮らしの人は全体の２７％と４人に１人に上り、１３年前に比べ１０ポイント余りも増えております。
介護保険制度が導入されてから2015年で１５年と節目の年になりますが、高齢化に伴い急増している「老老介護」の世帯や１人暮らしの高齢者への支援が新たな課題となっています。これについて、厚生労働省は「『老老介護』や単身世帯でも自宅で安心して暮らせるよう介護サービスの提供体制を充実していきたい」と述べられています。


自宅で安心して暮らせるような介護サービスの提供とは、訪問看護が中心となることは間違いないと思います。現に訪問看護の24時間対応体制や定期巡回随時対応など、いかに在宅での医療を充実させるかに着目し、厚く取り扱っています。もちろん医療ということでかかりつけ医の存在が大きくなりますが、訪問診療をこなしている開業医が単独で行なえることには限界があります。いかに地域で連携して診ていくことができるか、連携というより調和・調整が求められていきます。そこで医師会がどのように存在意義を示すのか。待ったなしの時期に差し迫っています。






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