県全域でのネットワーク構築 びわ湖メディカルネット

滋賀県各地の病院と診療所などをネットワークで結び、患者の電子カルテなどを共有する「県医療情報連携ネットワーク（びわ湖メディカルネット）」の運用が７月から始まりました。医療情報だけでなく在宅介護に関する情報も含めた県全域でのネットワーク構築は全国初といいます。
　超高齢社会に備え、地域を超えて在宅での適切な医療を提供できる連携体制を整えるため、２０１１年度から検討を開始しておりました。滋賀県内の大規模病院や県医師会などでつくるＮＰＯ法人県医療情報連携ネットワーク協議会が運営主体となりました。





　がんや脳卒中などの急性期医療から在宅医療へ円滑に移行できるよう、大規模病院が患者の同意を得て診察履歴や検査結果などの情報を提供、地域の診療所の医師らが閲覧することができます。従来に比べ、より迅速に詳細な情報を把握し、診療に生かすことができるようになります。診療所から病院を紹介した場合も、紹介先での医療内容や検査結果などをすぐに確認できるのが利点だといいます。
　ネットは診療所や薬局、介護事業所などが参加する県医師会の在宅療養システム「淡海あさがおネット」とも連結しており、患者の状態に合った介護サービス提供につなげることができます。
　また、県立成人病センターの遠隔病理診断システムや滋賀医科大の脳卒中データベースシステムとも連結し、高度専門医療から在宅医療・介護までの情報を一括して共有できるようにしました。
　運用開始に当たって、大津赤十字病院、済生会滋賀県病院など県内の主な大規模病院２１カ所が情報提供病院として参加しました。閲覧できるよう登録したのは県内の診療所のほぼ半数の約４００に上ります。
　ＮＰＯ法人県医療情報連携ネットワーク協議会の笠原吉孝理事長（県医師会長）は「人生の最後を家で過ごしたいという患者の願いをかなえるためには、１人の医師だけでなく多職種のチームの力が必要で、情報の共有が欠かせません。より多くの病院や診療所の参加を呼び掛けていきたい」と述べられています。

地域包括ケア構想において、いかに病院と診療所が連携していけるかが大きなポイントであり、そのために非営利ホールディングカンパニー型法人制度についても検討が進められています。非営利ホールディングカンパニー型法人制度は机上ではとても良い方策だと感じますが、現実的に機能するためには多くの障壁があります。いかに多くの病診連携を進めるかが課題であり、今回の滋賀県のびわ湖メディカルネットは全国的にもとても参考になるところが多いと感じました。






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