「手厚い配置」看護職だけでない 厚生労働省保険局医療課「医療職全体で」

厚生労働省保険局医療課の宇都官啓課長は6月26日、地域医療福祉情報連携協議会のシンポジウムで講演 し、2014年度診療報酬改定について、人員配置などのス トラクチャー評価だけでなく実績に応じたアウトカム評価を進め、医療機関の機能分化を促進させることで、社会保障と税の一体改革を推し進める改定を目指したと述べられました。






宇都官啓課長は講演後、今後の入院医療が抱える課題について「高度急性期病院の評価については、改定内容を協議していた段階では、病床機能報告制度等で高度急性期の位置付けが医政局で定まっていなかったため、今回の改定に報酬 として反映させることはできなかった」 と述べられました。その上で 「社会保障と税の一体改革でのシミュレーションでは、人員配置を倍にして医療を充実させることを提示しています。人員配置を2倍ということは、看護配置を手厚くすることもあるだろうが、チーム医療の流れの中で看護師以外の医療職の配置ということもあるのではないだろうか」 と指摘され、「今回の改定では特定集中治療室管理料1で経験豊富な医師の複数配置を評価したほか、急性期病院としてADLの維持 ・向上のためリハビリテーション職の配置を進めるなど、看護職ということだけではなく、医療スタッフの配置を評価 しました。今後、高度急性期を目指すところには、認識してもらいたい」 と述べられました。

6月18日の中医協 ・入院医療分科会では 「看護配置 5対 1」 を求める声も上がりました。宇都官啓課長は「それは看護師だけなのかということです。看護師不足と言われる中で、看護師だけがスタッフの手厚い配置の対象ではないということを考えてほしい」とも述べられました。

一方、中医協・DPC評価分科会では複数の委員か ら、基礎係数への財源配分を減らし機能評価係数Ⅱに移動させるべきではとの意見が出ました。宇都官啓課長は「DPCの在り方については今後、見直しの論議を進めることになりまする」と指摘しました。「I群の場合は大学病院本院として基本的に診療機能を同じような方向にもっていくことは可能であり、基礎係数について平均値を取つていくことは無理がありません。 しかしⅡ群、Ⅲ群については、診療機能を一定の方向に収れんさせることは難 しいのではないか。基礎係数を平均値で取ることに無理が出てくることも考えられます。基礎係数や機能評価係数Ⅱの在り方については見直すべきとの意見も上がっており、今後、検討課題になるのではないでしょうか」 と述べられました。








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