7対1は病棟転換を模索 アンケート分析より

福祉医療機構は6月23日、「2014年度診療報酬改定等の影響に関するアンケー ト」の分析結果を公表しました。回答病院の中で7対1入院基本料を算定している42病棟のうち16病棟が変更を検討 していました。

調査は、一般病床か療養病床を持つ病院で同機構の事業報告システムによる申請を行っている貸付先1380病院 (990法人)を対象に、5月12～23日に実施し、201病院(172法人)から回答を得ました。改定の影響と各病院の病棟転換の方向性を聞きました。






病棟の変更を検討している割合が最も高かったのは7対1入院基本料でした。回答42病棟のうち 「現状を維持」としたのは23病棟、 「病棟の一部変更」が10病棟、「病棟全体の変更」が6病棟、「その他」が3病棟でした。変更先として検討している病棟を複数回答で聞いたところ、「地域包括ケア病棟」が16病棟で最も多く、10対1入院基本料の6病棟が続きました。

現状の病棟構成を維持した場合の診療報酬改定や消費増税による収入への影響を聞いたところ、「若干の収入増」または「ほぼ前年度を維持する」と回答した病院は59%でした。一方で支出への影響では、消費増税などの影響から「大幅な費用増となる」と「若干の費用増となる」を合わせると93%に上りました。利益への影響を聞いたところ、「若干の利益減」と「大幅な利益減」を合わせて73%を占めました。

７対１病床は、今まさに方向性について岐路に立たされているというか、病院経営について将来を真剣に考えるときが到来しました。こらから病床機能の分化ということで、どこも決して楽ではありませんが、どこでそれぞれの病院の存在価値を地域の住民に向けて貢献していくか決めることになります。急性期が過剰な現状が、しっかりと国が目指している体制に変わっていくのか、各病院長は手腕を問われると思います。







ブログランキング参加中です
応援お願いします