屋内禁煙と分煙、医療・福祉関係は約9割

職場での喫煙環境に関する実態調査の結果を、ジョンソン・エンド・ションソンが5月26日に発表しました。今回の実態調査は、屋内で従事している20歳以上の男女8000人を対象に行なわれました。喫煙率は、全体では24％で男女で分けると、男性は31％、女性は18％でした。その内で医療・福祉関係の職種では全体の喫煙率は20％で男性が26％で女性は17％と、喫煙率は低いと見られます。

職場が屋内禁煙と回答したのは全体の52％となり、分煙と回答した21％を併せると73％にまでのぼり、各職場で禁煙対策が取られていることが分かりました。





その中で医療・福祉関係の職場については、禁煙・分煙を併せると約9割になり、他業種に比べると禁煙対策が進んでいるということが確認されました。
地域別に見ますと、全面禁煙や完全分煙といった対策が取られている職場は、関東が78％まで対策が進み、以下は、東海（74％）、九州・沖縄（73％）、北海道（71％）などと続き、最低でも四国の65％と半数以上の職場でしっかりと対策が取られています。
職場の喫煙環境を尋ねたところ、最も多いのが「屋内禁煙」で全体の52％を占めており、「分煙」は21％、「煙が漏れないようにしていない喫煙場所設置」は11％、「自由な喫煙」は8％などと続き、禁煙・分煙の意識は高いと見られます。
業種別に見ますと、飲食や建設関係では「自由な喫煙」が約2割と職場における喫煙に対して寛容な実態がありました。その一方で、医療・福祉関係の職場では、「屋内禁煙」が80％、分煙が6％となっており、「自由な喫煙」は1％と喫煙対策への高い意識が伺えます。
屋内全面禁煙を法律や条例で義務付けることに賛成は62％で、反対は15％でした。全面禁煙が職場のビジネスに与える影響については、全体の67％は「悪影響はない」と回答した一方で、14％が「売上が下がる」との回答もあり、飲食業界や娯楽施設においては、趣味嗜好を拘束することに対する影響度が大きいことが想定されますが、喫煙率が24％にすぎないという実態を踏まえてみるなら、残りの約75％の方々に向けたサービス向上や環境改善は当然の選択肢となっていくでしょう。
職場での受動喫煙による非喫煙者の健康への影響について聞いたところ、58％が「心配している」と回答しました。非喫煙者と喫煙者に分けてみると、非喫煙者（6085人）では63％が、喫煙者（1915人）でも38％が「心配」との答えでした。
確かに肺がんの最大の原因は喫煙であり、喫煙者の肺がん死亡リスクは非喫煙者の4倍から5倍、それも喫煙量が1日あたり20本以上なら10倍以上であるといわれています。また自分が喫煙しなくとも周りの人が喫煙すれば肺がんになる可能性が20%から­30%高くなると言われています。
肺がんは全がん死の19%を占めており、男性では全がん死の中で最も多い状況です。肺がん予防として検診率を高めることも挙げられていますが、喫煙の除去と受動喫煙防止が一番であることに間違いはありません。





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