一般看護師の特定行為

 日本看護協会の坂本すが会長は6月26日、一般の看護師が特定行為を実施する際も十分な研修受講が前提となるよう、日本看護協会として現場の看護職や看護管理者向けに指針のような文書を作成して示すとの考えを示しました。同日、2014年度の役員改選後の新体制で初めて開いた記者会見で述べらました。

厚生労働省は、6月18日に成立 した改正保健師助産師看護師法に基づき、2015年10月から一定の医行為を特定行為と位置付け、厚生労働省が指定する施設での研修 (指定研修)を修了した看護師を対象に「手順書」に沿った特定行為を認める。ただし、医師 ・歯科医師の指示に基づく「診療の補助」の範囲であれば、指定研修 を受けていない一般の看護師も特定行為を実施することができる。坂本すが会長は、事実上研修なしでも特定行為を実施することが可能な点について「そこは放っておかない。現場が納得 して安全に実施できるように、患者さんも安心 して受けられるようにしなければならない」 と指摘しました。 「日本看護協会が何らかの形で情報提供するし、考えも示します」 と述べられました。

また、看護職を無料で紹介する事業「ナースセンター」について、コンピューターシステムを利用する登録作業の簡略化やスマートフォンヘの対応などを検討 していることを明 らかにしました。登録作業の簡略化については、会見に出席した松月みどり常任理事が 「必須の項目を14程度に減 らして登録が完成するようにし、その後、相談内容などに応じて任意の項目を入力 していただく仕組みを考えています」と説明しました。利用者が医療機関の情報を検索する際に、グーグルマップのようなウェブ上の地図から選んで表示できるようなシステム改修も検討しているといいます。看護師の能力を評価する標準的な指標作成を目指 し、14年度の重点事業として実施する 「看護実践能力習熟段階 (クリニカルラダー)の 標準化」については、川本利恵子常任理事が 「約2年間かけてゼネラリストを対象に、大きな病院で(看護師の能力評価として)利用されているものの標準化を検討してきています」と説明されました。 「現在は中小病院や訪問看護ステーションでも使えるかどうかヒアリングしていますが、もう少し抽象度を上げないと難しいです」 とし、「さらに能力の構造化を検討して、標準的なラダーを構成していきたい」と述べられました。

看護師不足は全国的に深刻な問題ですし、いかに看護師を確保するかが、多くの病院の喫緊の課題として挙げられています。ただしそれは、7対1病院の過剰状態下においてです。これから病床機能報告において、7対1の急性期から地域包括ケアに転換する病院も多く出てくると見られています。もちろん、そのための国の施策ではあるのですが。そうなるとこれまでの看護師の必要数が、過剰になってきます。そこへいかに転換するかも課題であります。ただ、病院には看護師が過剰になったとしても、在宅には不足しています。訪問看護がこれからの地域包括ケアのポイントです。その人員確保に、どのように進めていくか、それが課題となっていくことでしょう。

 

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